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リパーク株式会社及び株式会社REGALEの株式取得(子会社化)の基本合意書締結に関するお知らせ

当社は、リパーク株式会社と株式会社REGALEの全株式を取得して完全子会社化する方針を決め、基本合意書の締結を決議しました。ただし、取得価額、最終契約の締結日、株式譲渡実行日はまだ決まっていません。

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この取引

リパーク株式会社及び株式会社 REGALE の株式取得(子会社化)
相手方株式会社 RE ホールディングス
開示した会社REVOLUTION
リパーク株式会社、株式会社 REGALEこの取引の対象取得株式数 リパーク株式会社:20 株(議決権の数:20 個)、株式会社 REGALE:900 株(議決権の数:900 個)議決権所有割合 異動前 リパーク株式会社:異動前は0株(割合の記載なし)、株式会社 REGALE:異動前は0株(割合の記載なし) → 異動後 リパーク株式会社:議決権 100%、株式会社 REGALE:議決権 100%
取締役会決議日2024 年5月 30 日
契約締結日基本合意書 2024 年5月 30 日(予定) / 最終契約 現在協議中
実行日・効力発生日現在協議中
対象会社

投資用不動産の買取再販事業、投資用不動産の売買仲介業

所在地 東京都港区、東京都中央区資本金 10,000 千円、9,000 千円設立年月日 2016 年7月8日、2015 年6月 22 日
売上高1,083,364 千円(2023 年6期)、43,350 千円(2023 年5期)
営業利益32,382 千円(2023 年6期)、18,247 千円(2023 年5期)
当期純利益21,554 千円(2023 年6期)、10,443 千円(2023 年5期)
純資産59,709 千円(2023 年6期)、27,905 千円(2023 年5期)
対価と費用
取得価額現在協議中であることから開示を控えさせていただきます。
業績への影響

当社の完全子会社として 2024 年 10 月期の売上・利益に寄与する見込みですが、譲渡日程協議中により具体的な影響額は精査中につき、現時点で業績予想に変更はありません。

手続きと前提
取得後の経営体制当社の完全子会社とする旨のみ記載されており、商号の変更、代表者、従業員の処遇は 非開示
この取引
項目内容
取引の名称リパーク株式会社及び株式会社 REGALE の株式取得(子会社化)
相手方の名称株式会社 RE ホールディングス
対象会社の名称リパーク株式会社、株式会社 REGALE
対象会社の事業内容投資用不動産の買取再販事業、投資用不動産の売買仲介業
対象会社の所在地東京都港区、東京都中央区
対象会社の資本金10,000 千円、9,000 千円
対象会社の設立年月日2016 年7月8日、2015 年6月 22 日
対象会社の売上高1,083,364 千円(2023 年6期)、43,350 千円(2023 年5期)
対象会社の営業利益32,382 千円(2023 年6期)、18,247 千円(2023 年5期)
対象会社の当期純利益21,554 千円(2023 年6期)、10,443 千円(2023 年5期)
対象会社の純資産59,709 千円(2023 年6期)、27,905 千円(2023 年5期)
取得価額現在協議中であることから開示を控えさせていただきます。
取得株式数リパーク株式会社:20 株(議決権の数:20 個)、株式会社 REGALE:900 株(議決権の数:900 個)
議決権所有割合異動前 リパーク株式会社:異動前は0株(割合の記載なし)、株式会社 REGALE:異動前は0株(割合の記載なし) → 異動後 リパーク株式会社:議決権 100%、株式会社 REGALE:議決権 100%
業績への影響当社の完全子会社として 2024 年 10 月期の売上・利益に寄与する見込みですが、譲渡日程協議中により具体的な影響額は精査中につき、現時点で業績予想に変更はありません。
取締役会決議日2024 年5月 30 日
契約締結日基本合意書 2024 年5月 30 日(予定) / 最終契約 現在協議中
実行日・効力発生日現在協議中
取得後の経営体制当社の完全子会社とする旨のみ記載されており、商号の変更、代表者、従業員の処遇は 非開示
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産事業領域をさらに拡大するためです。両社が当社とは異なる仕入れ先や顧客ターゲットを持つことから、傘下に迎えることで幅広い顧客層をカバーできる事業として発展できると判断しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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