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販売用不動産の取得及び資金の借入に関するお知らせ

東京都内の収益物件を販売用不動産として取得することを決め、その資金として5億1,000万円を借り入れる。借入金は物件売却時に一括返済する予定である。

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規模
510000000
円
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条件付き
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決めたことと、その中身

取締役会

販売用不動産の取得及び資金の借入

決定2024年1月29日
対象期間借入期間は1年。返済期日は2025年1月30日。
実施借入実行日および物件引渡日:2024年1月31日(予定)
今後2024年1月31日に借入実行および物件引渡しを予定。本物件は今期中の売却を目指す。重要な事項が発生した場合は速やかに開示する。
金額借入金額:510,000,000円、利率:2.5%(見直しあり)
数量・規模東京都内の収益物件1件と読み取れるが、件数は明記されていない
理由

新体制による第1弾の物件として取得し、不動産の資産価値を最大限に引き出して持続的かつ効果的な収益を追求するため

業績への影響

2024年10月期業績予想について現時点で変更はない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項販売用不動産の取得及び資金の借入
決定機関取締役会
決定日2024年1月29日
実施日借入実行日および物件引渡日:2024年1月31日(予定)
対象期間借入期間は1年。返済期日は2025年1月30日。
金額借入金額:510,000,000円、利率:2.5%(見直しあり)
数量・規模東京都内の収益物件1件と読み取れるが、件数は明記されていない
業績への影響2024年10月期業績予想について現時点で変更はない
理由新体制による第1弾の物件として取得し、不動産の資産価値を最大限に引き出して持続的かつ効果的な収益を追求するため
今後の予定2024年1月31日に借入実行および物件引渡しを予定。本物件は今期中の売却を目指す。重要な事項が発生した場合は速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(3件)
根拠となる規則関連する過去の開示決定事項

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新体制による第1弾事業として収益物件を取得し、不動産の資産価値を最大限に引き出して持続的かつ効果的な収益を追求するため。取得資金は借入金で調達する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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