合同会社ＦＯ１による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ｜ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894）の適時開示

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39定例

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中立

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規模

420000000

株

書きぶり

条件付き

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合同会社ＦＯ１による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

株式会社REVOLUTION、合同会社ＦＯ１、EVO FUND、TOMODACHI INVESTMENT LP、US / JAPAN BRIDGE FINANCE LP、MAJOR LERCH LP

対象拠点・対象製品

株式会社REVOLUTIONの普通株式

発生2023年9月25日

（公開買付け終了日）。親会社及び主要株主の異動予定日は2023年10月2日（本公開買付けの決済の開始日）

認知・通知受領2023年9月26日

（当社が公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）

同日

この開示2023年9月26日

原因

公開買付けに420,000,000株の応募があり、買付予定数の下限以上となったため

議決権所有割合の異動

MAJOR LERCH LP21.50％→9.16％（-12.34pt）

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

合同会社ＦＯ１：なし。EVO FUND：直接所有分19.76％、合算対象分54.40％、合計74.16％。TOMODACHI INVESTMENT LP：16.45％。US / JAPAN BRIDGE FINANCE LP：16.45％。MAJOR LERCH LP：21.50％。基準は2023年10月期第2四半期の株主名簿等に基づくもの

異動後の議決権所有割合

合同会社ＦＯ１：4,200,000個（65.00％、420,000,000株）。EVO FUND：該当なし。TOMODACHI INVESTMENT LP：該当なし。US / JAPAN BRIDGE FINANCE LP：該当なし。MAJOR LERCH LP：591,999個（9.16％、59,199,948株）

業績予想への影響

2023年8月25日付で公表した内容から変更はありません

関係する手続き

種類

公開買付け

今後の見通し

公開買付け後の方針等及び今後の見通しについて、2023年8月25日付で公表した内容から変更はありません。2023年10月2日に決済を開始する予定です

発生した事象
項目	内容
事象の名称	合同会社ＦＯ１による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日	2023年9月25日（公開買付け終了日）。親会社及び主要株主の異動予定日は2023年10月2日（本公開買付けの決済の開始日）
認知日・通知受領日	2023年9月26日（当社が公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
対象となる主体	株式会社REVOLUTION、合同会社ＦＯ１、EVO FUND、TOMODACHI INVESTMENT LP、US / JAPAN BRIDGE FINANCE LP、MAJOR LERCH LP
対象拠点・対象製品	株式会社REVOLUTIONの普通株式
原因	公開買付けに420,000,000株の応募があり、買付予定数の下限以上となったため
業績予想への影響	2023年8月25日付で公表した内容から変更はありません
訴訟・手続きの種類	公開買付け
異動前の議決権所有割合	合同会社ＦＯ１：なし。EVO FUND：直接所有分19.76％、合算対象分54.40％、合計74.16％。TOMODACHI INVESTMENT LP：16.45％。US / JAPAN BRIDGE FINANCE LP：16.45％。MAJOR LERCH LP：21.50％。基準は2023年10月期第2四半期の株主名簿等に基づくもの
異動後の議決権所有割合	合同会社ＦＯ１：4,200,000個（65.00％、420,000,000株）。EVO FUND：該当なし。TOMODACHI INVESTMENT LP：該当なし。US / JAPAN BRIDGE FINANCE LP：該当なし。MAJOR LERCH LP：591,999個（9.16％、59,199,948株）
今後の見通し	公開買付け後の方針等及び今後の見通しについて、2023年8月25日付で公表した内容から変更はありません。2023年10月2日に決済を開始する予定です

この書類が述べていない項目（14件）

業績への影響額計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公開買付けに420,000,000株の応募があり、買付予定数の下限である420,000,000株以上となったため、公開買付けが成立し、公開買付者が応募株式の全てを取得することとなったためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。