読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5
議決権数ベースの希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第５回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数 20,000,000株（新株予約権200,000個、1個につき100株）
当社役員7名14,130,000株相当（141,300個）
当社子会社役員1名250,000株相当（2,500個）
当社従業員36名2,620,000株相当（26,200個）
外部協力者2名3,000,000株相当（30,000個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき17円（1株につき0.17円）
発行価額の総額3,400,000円
調達する資金の額
払込金額の総額283,400,000円（新株予約権発行分3,400,000円、新株予約権行使分280,000,000円）、差引手取概算額277,950,000円
発行諸費用の概算額
5,450,000円
資金の具体的な使途
現時点では未定であり、行使により払込みがなされた時点の状況に応じて決定
既存の株式数と、増える分
+5.00%増える割合
404,641,881株424,641,881株
5.00％（議決権数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株につき14円。行使価額の調整条項あり。修正の下限の記載はなし。
行使期間
2023年5月1日から2033年4月30日まで
新株予約権の個数
発行総数200,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったとき、会社は取締役会が別途定める日の到来をもって無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
割当日から10年以内に、東京証券取引所における普通株式の取引終値に基づく時価総額が120億円以上となった場合に限り行使可能。権利行使時にも当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役、または会社が認める社外協力者であることが必要。
募集の体制
募集後の大株主
名称 EVO FUND / 持株比率 30.34％名称 TOMODACHI INVESTMENT LP（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＪＡＰＡＮ証券株式会社） / 持株比率 14.27％名称 US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＪＡＰＡＮ証券株式会社） / 持株比率 10.84％名称 株式会社フルッタフルッタ / 持株比率 5.90％名称 岡本 貴文 / 持株比率 0.94％名称 ジョン フー / 持株比率 0.91％名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 0.80％名称 山田 祥美 / 持株比率 0.71％名称 津野 浩志 / 持株比率 0.68％名称 新垣 嘉啓 / 持株比率 0.67％
対象者の区分と人数
当社役員7名・141,300個、当社子会社役員1名・2,500個、当社従業員36名・26,200個、外部協力者2名・30,000個
割当予定先の保有方針
当社と割当予定先との間において、継続保有の取り決めはございません。
払込期日
2023年5月1日
払込金額の算定根拠
行使価額は、取締役会決議日の直前営業日（2023年3月28日）の東京証券取引所における普通株式の終値14円と同額。本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価単価17円と同額。ディスカウント率・プレミアム率の記載はなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要とした。なお、当社監査等委員3名全員から発行条件等が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年10月30日 / 種類 第三者割当による種類株式の発行 / 金額 600,000,000円
業績への影響
2024年10月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中。業績予想に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第５回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数 20,000,000株（新株予約権200,000個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき17円（1株につき0.17円） |
| 発行価額の総額 | 3,400,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額283,400,000円（新株予約権発行分3,400,000円、新株予約権行使分280,000,000円）、差引手取概算額277,950,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 5,450,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 現時点では未定であり、行使により払込みがなされた時点の状況に応じて決定 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示 |
| 払込期日 | 2023年5月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社役員7名 / 株数 14,130,000株相当（141,300個）、名称 当社子会社役員1名 / 株数 250,000株相当（2,500個）、名称 当社従業員36名 / 株数 2,620,000株相当（26,200個）、名称 外部協力者2名 / 株数 3,000,000株相当（30,000個） |
| 割当予定先の保有方針 | 当社と割当予定先との間において、継続保有の取り決めはございません。 |
| 希薄化率 | 5.00％（議決権数ベース） |
| 発行済株式総数 | 404,641,881株 → 424,641,881株（本新株予約権が全て行使された場合）（4.94％） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、取締役会決議日の直前営業日（2023年3月28日）の東京証券取引所における普通株式の終値14円と同額。本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価単価17円と同額。ディスカウント率・プレミアム率の記載はなし。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株につき14円。行使価額の調整条項あり。修正の下限の記載はなし。 |
| 行使期間 | 2023年5月1日から2033年4月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数200,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当日から10年以内に、東京証券取引所における普通株式の取引終値に基づく時価総額が120億円以上となった場合に限り行使可能。権利行使時にも当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役、または会社が認める社外協力者であることが必要。 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったとき、会社は取締役会が別途定める日の到来をもって無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社役員7名・141,300個、当社子会社役員1名・2,500個、当社従業員36名・26,200個、外部協力者2名・30,000個 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要とした。なお、当社監査等委員3名全員から発行条件等が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年10月30日 / 種類 第三者割当による種類株式の発行 / 金額 600,000,000円 |
| 募集後の大株主 | 名称 EVO FUND / 持株比率 30.34％、名称 TOMODACHI INVESTMENT LP（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＪＡＰＡＮ証券株式会社） / 持株比率 14.27％、名称 US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＪＡＰＡＮ証券株式会社） / 持株比率 10.84％、名称 株式会社フルッタフルッタ / 持株比率 5.90％、名称 岡本 貴文 / 持株比率 0.94％、名称 ジョン フー / 持株比率 0.91％、名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 0.80％、名称 山田 祥美 / 持株比率 0.71％、名称 津野 浩志 / 持株比率 0.68％、名称 新垣 嘉啓 / 持株比率 0.67％ |
| 業績への影響 | 2024年10月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中。業績予想に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（5件）
譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの業績達成及び企業価値の向上に対する意欲・士気を高めるインセンティブを付与するため。外部協力者については、投資事業・不動産事業への支援を継続させ、株主価値の最大化につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。