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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
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書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
取締役会2022年10月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出
決定2023年1月31日
対象期間2022年10月期（自2021年11月1日 至2022年10月31日）
実施承認された場合、提出期限を2023年2月14日（予定）に延長
今後承認申請が承認された場合は速やかに開示。有価証券報告書は承認された場合2023年2月14日までに提出予定。決算短信への影響が確認された場合は速やかに開示
理由
内部統制にかかる疑義が発生し、契約書等の複数の不備、一部偽造、書類改ざんおよび内部監査担当者による放置が判明したため。検証および監査法人による追加的な監査手続に時間を要している
業績への影響
2022年10月期決算短信への影響は現在調査中。影響が確認された場合には速やかに開示する方針
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 2022年10月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2023年1月31日 |
| 実施日 | 承認された場合、提出期限を2023年2月14日（予定）に延長 |
| 対象期間 | 2022年10月期（自2021年11月1日 至2022年10月31日） |
| 業績への影響 | 2022年10月期決算短信への影響は現在調査中。影響が確認された場合には速やかに開示する方針 |
| 理由 | 内部統制にかかる疑義が発生し、契約書等の複数の不備、一部偽造、書類改ざんおよび内部監査担当者による放置が判明したため。検証および監査法人による追加的な監査手続に時間を要している |
| 根拠となる規則 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2023年1月27日付「第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」、2023年1月28日付「（開示事項の追加）第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」、2022年12月15日付「2022年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」 |
| 今後の予定 | 承認申請が承認された場合は速やかに開示。有価証券報告書は承認された場合2023年2月14日までに提出予定。決算短信への影響が確認された場合は速やかに開示 |
この書類が述べていない項目（2件）
金額数量・規模
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。契約書等の複数の不備、一部偽造、書類改ざんへの内部監査担当者の関与・放置が判明し、内部統制の不備について検証および監査法人による追加監査手続が必要となったため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。