読む価値
64注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
85.8
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年11月１日〜2022年10月31日連結日本基準売上高2,026,016千円前年比 +85.8%
営業利益-69,417千円
経常利益-67,878千円
純利益（親会社株主帰属）3,034千円前年比 -98.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益0.01円
期末の財政状態
総資産3,598,198千円
うち純資産 1,677,105 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-712,345
投資-43,932
財務+1,213,922
純増減+457,645
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,186,812千円
セグメント別売上高不動産事業 1,971,116千円（前年比 +163.8%）、投資事業 54,900千円（前年比 -84.0%）
セグメント別利益不動産事業 239,126千円（前年比 +45.0%）、投資事業 -2,936千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,452百万円
営業利益259百万円
経常利益277百万円
純利益273百万円
業績の増減要因
不動産事業では固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件を全て売却し、投資事業では保有株式の売却、社債の利息、投資ファンド案件の一部償還が寄与した。また、兄弟会社からの業務受託、債権回収に係る和解金の受領もあった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失41,207千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 28千円、受取和解金 127,610千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、訴訟関連費用 11,511千円、店舗閉鎖損失 793千円、減損損失 41,207千円
減価償却費33,839千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年11月１日〜2022年10月31日 |
| 売上高 | 2,026,016千円（前年比 +85.8%） |
| 営業利益 | -69,417千円 |
| 経常利益 | -67,878千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,034千円（前年比 -98.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 0.01円 |
| 総資産 | 3,598,198千円 |
| 純資産 | 1,677,105千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -712,345千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -43,932千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,213,922千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,186,812千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,452百万円 / 営業利益 259百万円 / 経常利益 277百万円 / 純利益 273百万円 |
| セグメント別売上高 | 不動産事業 1,971,116千円（前年比 +163.8%）、投資事業 54,900千円（前年比 -84.0%） |
| セグメント別利益 | 不動産事業 239,126千円（前年比 +45.0%）、投資事業 -2,936千円 |
| 減価償却費 | 33,839千円 |
| 減損損失 | 41,207千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 28千円、受取和解金 127,610千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、訴訟関連費用 11,511千円、店舗閉鎖損失 793千円、減損損失 41,207千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 不動産事業では固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件を全て売却し、投資事業では保有株式の売却、社債の利息、投資ファンド案件の一部償還が寄与した。また、兄弟会社からの業務受託、債権回収に係る和解金の受領もあった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、不動産事業では自社物件の売却・資金化、投資事業では上場会社株式の売却、社債の利息、ファンド案件の一部償還、兄弟会社からの業務受託、和解金の受領が業績に寄与したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。