読む価値
77重要
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-28.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年11月1日〜2022年7月31日連結日本基準売上高638,414千円前年比 -28.8%
営業利益-257,400千円
経常利益-245,939千円
純利益（親会社株主帰属）-288,203千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産2,432,232千円
うち純資産 1,395,642 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
不動産事業595,74393.3%+2.0%
投資事業42,6706.7%-86.4%
セグメント別利益
不動産事業-22,525
投資事業-6,009
業績の増減要因
不動産事業では中古住宅を中心に契約・引渡しを進め、自社物件2物件を契約・引渡し。投資事業では新株予約権の行使・市場売却、社債利息の売上計上、投資ファンド案件の一部償還が寄与した。加えて、営業投資有価証券の一部を時価まで減損処理し、スポット事業として業務受託を行った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象第3四半期連結会計期間末日後に自社物件の追加売却を決議し、一部物件について棚卸資産評価損を計上。売却物件は契約済みで、第4四半期の引渡時に売上計上し、合計で売却益を計上する予定。
減損損失41,207千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 28千円 / 特別損失 減損損失 41,207千円、その他 715千円、固定資産除却損 0千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年11月1日〜2022年7月31日 |
| 売上高 | 638,414千円（前年比 -28.8%） |
| 営業利益 | -257,400千円 |
| 経常利益 | -245,939千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -288,203千円 |
| 総資産 | 2,432,232千円 |
| 純資産 | 1,395,642千円 |
| セグメント別売上高 | 不動産事業 595,743千円（前年比 +2.0%） / 投資事業 42,670千円（前年比 -86.4%） |
| セグメント別利益 | 不動産事業 -22,525千円 / 投資事業 -6,009千円 |
| 減損損失 | 41,207千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 28千円 / 特別損失 減損損失 41,207千円、その他 715千円、固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 第3四半期連結会計期間末日後に自社物件の追加売却を決議し、一部物件について棚卸資産評価損を計上。売却物件は契約済みで、第4四半期の引渡時に売上計上し、合計で売却益を計上する予定。 |
| 業績の増減要因 | 不動産事業では中古住宅を中心に契約・引渡しを進め、自社物件2物件を契約・引渡し。投資事業では新株予約権の行使・市場売却、社債利息の売上計上、投資ファンド案件の一部償還が寄与した。加えて、営業投資有価証券の一部を時価まで減損処理し、スポット事業として業務受託を行った。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、ロシア・ウクライナ紛争、原油価格の高止まり、原材料高などにより経済状況が厳しく不透明だと説明している。一方、不動産事業では営業活動と自社物件の売却を進め、投資事業では新株予約権の行使・売却、社債利息の売上計上、投資ファンドの一部償還を進めたとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。