読む価値
59注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-28.9
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年11月1日〜2022年4月30日連結日本基準売上高422,645千円前年比 -28.9%
営業利益-110,656千円
経常利益-98,278千円
純利益（親会社株主帰属）-139,732千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産2,614,326千円
うち純資産 1,551,456 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-927,210
投資-28,276
財務+495,233
純増減-460,253
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高268,913千円
セグメント別売上高不動産事業 371,886千円（前年比 +0.5%）、投資事業 50,759千円（前年比 -77.4%）
セグメント別利益不動産事業 31,267千円（前年比 -57.9%）、投資事業 15,477千円（前年比 -92.5%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ紛争、原油価格・原材料価格の高騰などにより経済状況が厳しく不透明。不動産事業では営業活動を進め、自社物件の売却方針を決定。投資事業では新株予約権の行使・売却、社債利息の計上、ファンド案件の一部償還、兄弟会社からの業務受託などを実施。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失41,207千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 非開示、項目 減損損失 / 金額 41,207千円
減価償却費17,576千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年11月1日〜2022年4月30日 |
| 売上高 | 422,645千円（前年比 -28.9%） |
| 営業利益 | -110,656千円 |
| 経常利益 | -98,278千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -139,732千円 |
| 総資産 | 2,614,326千円 |
| 純資産 | 1,551,456千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -927,210千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,276千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 495,233千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 268,913千円 |
| セグメント別売上高 | 不動産事業 371,886千円（前年比 +0.5%）、投資事業 50,759千円（前年比 -77.4%） |
| セグメント別利益 | 不動産事業 31,267千円（前年比 -57.9%）、投資事業 15,477千円（前年比 -92.5%） |
| 減価償却費 | 17,576千円 |
| 減損損失 | 41,207千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 非開示、項目 減損損失 / 金額 41,207千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ紛争、原油価格・原材料価格の高騰などにより経済状況が厳しく不透明。不動産事業では営業活動を進め、自社物件の売却方針を決定。投資事業では新株予約権の行使・売却、社債利息の計上、ファンド案件の一部償還、兄弟会社からの業務受託などを実施。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ紛争、原油価格高騰、原材料高騰などにより経済状況が厳しく、不透明な状況が続いていると説明している。また、不動産事業では自社物件の売却方針を決定し、投資事業では新株予約権の行使・売却、社債利息の計上、ファンド案件の一部償還などを進めたとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。