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発生事実8894REVOLUTION不動産

主要株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

2021年3月29日にA種種類株式の一部が普通株式へ転換され、TOMODACHI INVESTMENT LPとUS/JAPAN BRIDGE FINANCE LPの保有割合が増加し、両社が主要株主およびその他の関係会社に該当することになりました。会社は、この異動の開示が遅れていたことを今回公表しました。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
15
総議決権個数に占める議決権所有割合(TOMODACHI INVESTMENT LP関連)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主の異動及びその他の関係会社の異動

対象となる主体

株式会社REVOLUTION(異動した株主:TOMODACHI INVESTMENT LP、US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP)

発生2021年3月29日
311日後
認知・通知受領2022年2月3日

(開示漏れが判明し、本日開示に至った日)

同日
この開示2022年2月3日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに311日かかっています。

原因

A種種類株式の一部が普通株式へ転換されたことに伴い、TOMODACHI INVESTMENT LP、US/JAPAN BRIDGE FINANCE LPの保有割合が増加したため。開示漏れについては、親会社EVO FUNDの変更報告書に両社が共同保有者として記載され、2022年1月31日付の『支配株主等に関するお知らせ』にも記載したものの、主要株主の異動及びその他の関係会社の異動の開示がなされていなかったため。

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動後の議決権所有割合

TOMODACHI INVESTMENT LP:当社普通株式60,000,036株(総議決権個数の15.00%)及び当社A種種類株式1,051,873株。US/JAPAN BRIDGE FINANCE LPの具体的な異動後割合は本文で確認できない。

会社の対応

再発防止策

今後、本件のような開示漏れが生じないよう、適切なタイミングでの開示に努めるとともに、適時開示体制の強化に努めてまいります。

今後の見通し

今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。今後、適切なタイミングでの開示と適時開示体制の強化に努める。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主の異動及びその他の関係会社の異動
発生日2021年3月29日
認知日・通知受領日2022年2月3日(開示漏れが判明し、本日開示に至った日)
対象となる主体株式会社REVOLUTION(異動した株主:TOMODACHI INVESTMENT LP、US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP)
原因A種種類株式の一部が普通株式へ転換されたことに伴い、TOMODACHI INVESTMENT LP、US/JAPAN BRIDGE FINANCE LPの保有割合が増加したため。開示漏れについては、親会社EVO FUNDの変更報告書に両社が共同保有者として記載され、2022年1月31日付の『支配株主等に関するお知らせ』にも記載したものの、主要株主の異動及びその他の関係会社の異動の開示がなされていなかったため。
再発防止策今後、本件のような開示漏れが生じないよう、適切なタイミングでの開示に努めるとともに、適時開示体制の強化に努めてまいります。
異動後の議決権所有割合TOMODACHI INVESTMENT LP:当社普通株式60,000,036株(総議決権個数の15.00%)及び当社A種種類株式1,051,873株。US/JAPAN BRIDGE FINANCE LPの具体的な異動後割合は本文で確認できない。
今後の見通し今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。今後、適切なタイミングでの開示と適時開示体制の強化に努める。
この書類が述べていない項目(17件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

A種種類株式の一部が普通株式へ転換され、両社の保有割合が増加したためです。また、親会社EVO FUNDの変更報告書などで両社が共同保有者として記載されていた一方、主要株主およびその他の関係会社の異動開示が行われていないことが判明したため、開示が遅れました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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