読む価値
58注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
42.9
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年11月1日〜2021年10月31日連結日本基準売上高1,090,630千円前年比 +42.9%
営業利益206,592千円
経常利益243,730千円
純利益（親会社株主帰属）254,438千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益０円71銭
期末の財政状態
総資産2,199,788千円
うち純資産 1,659,151 千円自己資本比率 75.4%前期末比 +4.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+149,360
投資+102,862
財務-3,467
純増減+248,755
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高729,167千円
セグメント別売上高不動産事業 747,137千円（前年比 -0.3%）、投資事業 343,493千円
セグメント別利益不動産事業 164,853千円（前年比 -8.4%）、投資事業 311,685千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,752百万円
営業利益119百万円
経常利益113百万円
純利益113百万円
業績の増減要因
投資案件の検討・実行、上場会社新株予約権の行使・売却、スポット事業による業務受託報酬、固定資産5物件の売却および固定資産売却益の計上。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項なし
重要な後発事象西中国信用金庫との極度額800,000千円の当座貸越契約を締結。また、RED PLANET HOLDINGS PTE. LTD.発行の担保付社債を400,000千円引き受けることを決議。
減損損失9,291千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 20,517千円 / 特別損失 固定資産除却損 71千円、減損損失 9,291千円
減価償却費37,209千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年11月1日〜2021年10月31日 |
| 売上高 | 1,090,630千円（前年比 +42.9%） |
| 営業利益 | 206,592千円 |
| 経常利益 | 243,730千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 254,438千円 |
| １株当たり当期純利益 | ０円71銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.4 / 前期末 70.5 |
| 総資産 | 2,199,788千円 |
| 純資産 | 1,659,151千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,360千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 102,862千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,467千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 729,167千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,752百万円 / 営業利益 119百万円 / 経常利益 113百万円 / 純利益 113百万円 |
| セグメント別売上高 | 不動産事業 747,137千円（前年比 -0.3%）、投資事業 343,493千円 |
| セグメント別利益 | 不動産事業 164,853千円（前年比 -8.4%）、投資事業 311,685千円 |
| 減価償却費 | 37,209千円 |
| 減損損失 | 9,291千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 20,517千円 / 特別損失 固定資産除却損 71千円、減損損失 9,291千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 西中国信用金庫との極度額800,000千円の当座貸越契約を締結。また、RED PLANET HOLDINGS PTE. LTD.発行の担保付社債を400,000千円引き受けることを決議。 |
| 業績の増減要因 | 投資案件の検討・実行、上場会社新株予約権の行使・売却、スポット事業による業務受託報酬、固定資産5物件の売却および固定資産売却益の計上。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資案件の検討・実行、保有する上場会社新株予約権の行使・売却、継続予定のないスポット事業による業務受託報酬、固定資産5物件の売却などを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。