建物附属設備および構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 但し、1998年3月31日以前に取得した建物並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品は定率法」
取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける減価償却方針を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定額法 但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法」
建物、建物附属設備および構築物について、取得時期に応じて定額法・定率法を使い分ける減価償却方針を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定額法 但し、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法」
建物附属設備および構築物について、取得時期に応じて定額法・定率法を使い分ける減価償却方針を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、当期の財務諸表への影響がないことを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を引き続き記載し、当第3四半期累計期間への影響はないとしている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。