土壌汚染・建物瑕疵・労災事故による訴訟等
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022悪化有価証券報告書
「分譲マンション事業および戸建分譲事業におきましては、マンションおよび分譲住宅の開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションおよび戸建住宅の環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があります。」
土壌汚染・分譲物件の瑕疵に関するリスクの対象に戸建分譲住宅が明示的に加わり、対象事業が拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
土壌汚染・建物瑕疵・労災事故による訴訟等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
土壌汚染・建物瑕疵・労災事故による訴訟等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
土壌汚染・建物瑕疵・労災事故による訴訟等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
土壌汚染・分譲物件の瑕疵、注文建築の瑕疵・労災事故による訴訟等のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
土壌汚染・分譲物件の瑕疵、注文建築の瑕疵・労災事故による訴訟等のリスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があります。」
分譲マンションの土壌汚染・瑕疵、注文建築の建物瑕疵・労災事故による訴訟その他の請求リスクを記載している。用地調査、近隣協議、施工業者選定、品質・安全管理を対策として挙げている。