法的規制違反および個人情報漏洩
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、上記リスクに対して、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等について、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。また、許認可の対象となる法令等の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等の対策を継続してまいります。」
法令改廃の事前モニタリング、許認可関連法令の遵守、従業員への情報発信・研修を対応策として引き続き記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらの規制が遵守できなかった場合、宅建業や建設業について指示処分や業務停止処分等を受けることになります。対応する取り組みとして、法律の改正について、知識を共有するとともに、契約の重要度に合わせリーガルチェックを徹底しております。」
法令違反リスクに対し、法改正の知識共有に加えて契約の重要度に応じたリーガルチェックの徹底を対応策として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制違反および個人情報漏洩を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制違反および個人情報漏洩を含む、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法的規制違反および個人情報漏洩を含む、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産・建設関連法令の改正や違反による事業制約・業績影響のリスク、および個人情報漏洩リスクと防止策を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産・建設関連法令の改正や違反による事業制約・業績影響のリスクを引き続き記載している。個人情報漏洩についても別途リスクと防止策を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。…しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社グループの信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産・建設関連法令の改正や違反による制約・業績影響、および個人情報流出による損害賠償・罰則・信用低下の可能性をリスクとして記載している。取扱マニュアル、社内規程、社員勉強会による漏洩防止策も記載している。