収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後も、一定期間にわたり履行義務が充足される建築請負契約について進捗度に基づき収益認識する方針を継続している。 - FY2022通期適用影響額を確定開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は87,839千円増加し、売上原価は1,669千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89,509千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,688千円増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用による影響額を開示し、売上高87,839千円、営業利益等89,509千円、利益剰余金期首残高17,688千円の増加を示している。 - FY2022-Q3会計基準適用影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は127,859千円増加し、売上原価は51,684千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76,175千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,688千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用に伴う第3四半期累計期間の影響額を開示し、売上高は127,859千円、売上総利益・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76,175千円増加したとしている。 - FY2022-Q2適用影響額・表示変更を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は127,524千円増加し、売上原価は79,215千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,309千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,688千円増加しております。」
第1四半期から適用している収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を具体的に開示した。売上高は127,524千円、売上総利益・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,309千円増加している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約について進捗度に基づく収益認識へ変更した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用予定であります。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。