読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.5
営業利益前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高31,352百万円前年比 +3.1%
営業利益1,930百万円前年比 +24.5%
経常利益1,812百万円前年比 +25.7%
純利益（親会社株主帰属）1,159百万円前年比 +18.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益413.80円
売上高営業利益率6.2%
期末の財政状態
総資産31,968百万円
うち純資産 11,985 百万円自己資本比率 37.5%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-438
投資-109
財務+925
純増減+378
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,433百万円
セグメント別売上高建設事業 10,661百万円（前年比 +4.0%）、不動産開発事業 20,305百万円（前年比 +4.2%）、不動産管理事業 942百万円（前年比 +9.1%）
セグメント別利益建設事業 734百万円（前年比 +24.5%）、不動産開発事業 1,659百万円（前年比 +20.0%）、不動産管理事業 207百万円（前年比 +3.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,000百万円（前年比 -7.5%）
営業利益1,200百万円（前年比 -37.8%）
経常利益1,000百万円（前年比 -44.8%）
純利益667百万円（前年比 -42.5%）
年間配当予想修正前 70円 / 修正後 80円 / 増減 10円 / 増減率 14.3円
配当性向16.9%
業績の増減要因
建設事業では工事の進捗に応じた売上高・利益を計上。不動産開発事業では分譲マンション187戸の新規契約・156戸の引渡し、戸建分譲住宅332戸の新規契約・322戸の引渡しを実施。不動産管理事業では分譲マンション250棟6,681戸、戸建住宅6,730戸を管理・保守。次期予想には中東情勢悪化、建築資材価格高騰、調達影響による工事・引渡し遅延可能性を織り込む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失14,542千円
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産売却損 44,500千円、固定資産撤去費用 2,425千円、減損損失 14,542千円
減価償却費101,641千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,906,048株
期末自己株式数104,898株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 31,352百万円（前年比 +3.1%） |
| 営業利益 | 1,930百万円（前年比 +24.5%） |
| 経常利益 | 1,812百万円（前年比 +25.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,159百万円（前年比 +18.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 413.80円 |
| 売上高営業利益率 | 6.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 37.5% / 前期末 37.4% |
| 総資産 | 31,968百万円 |
| 純資産 | 11,985百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -438百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -109百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 925百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,433百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 29,000百万円（前年比 -7.5%） / 営業利益 1,200百万円（前年比 -37.8%） / 経常利益 1,000百万円（前年比 -44.8%） / 純利益 667百万円（前年比 -42.5%） |
| 年間配当予想 | 修正前 70円 / 修正後 80円 / 増減 10円 / 増減率 14.3円 |
| 配当性向 | 16.9% |
| セグメント別売上高 | 建設事業 10,661百万円（前年比 +4.0%）、不動産開発事業 20,305百万円（前年比 +4.2%）、不動産管理事業 942百万円（前年比 +9.1%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 734百万円（前年比 +24.5%）、不動産開発事業 1,659百万円（前年比 +20.0%）、不動産管理事業 207百万円（前年比 +3.3%） |
| 減価償却費 | 101,641千円 |
| 減損損失 | 14,542千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産売却損 44,500千円、固定資産撤去費用 2,425千円、減損損失 14,542千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,906,048株 |
| 期末自己株式数 | 104,898株 |
| 業績の増減要因 | 建設事業では工事の進捗に応じた売上高・利益を計上。不動産開発事業では分譲マンション187戸の新規契約・156戸の引渡し、戸建分譲住宅332戸の新規契約・322戸の引渡しを実施。不動産管理事業では分譲マンション250棟6,681戸、戸建住宅6,730戸を管理・保守。次期予想には中東情勢悪化、建築資材価格高騰、調達影響による工事・引渡し遅延可能性を織り込む。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期は、建設事業で工事の進捗に応じた売上・利益を計上し、不動産開発事業で分譲マンションや戸建分譲住宅の契約・引渡しが増加しました。2027年3月期は、中東情勢の悪化長期化、建築資材価格の高騰、調達への影響による工事・物件完成・販売引渡しの遅延可能性を織り込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。