シーラホールディングス（8887）・リスク顕在化直近の株主総会（2026-08-07）では「実績引用」
株式交換後の実質的存続性喪失に伴う上場維持リスク
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-07。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
合併による実質的存続性喪失に伴う上場廃止猶予リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
シーラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07実績引用株主総会
「株式会社東京証券取引所は、当社が実質的存続会社ではないと認められることから、有価証券上場規程第 601 条第１項第５号 a の規定により、2025年５月30日付で「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入り（猶予期間は 2025年６月1日から 2029年５月31日まで）を公表しております。」
株式交換後の実質的存続性喪失に係る猶予期間について、期間と上場廃止のおそれを含む説明を再掲している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「これを受け、株式会社東京証券取引所は、当社が実質的存続会社ではないと認められることから、有価証券上場規程第 601 条第１項第５号 a の規定により、2025年５月30日付で「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入り（猶予期間は 2025年６月1日から 2029年５月31日まで）を公表しております。」
従来は経営統合後に猶予期間入りとなる可能性として記載されていた上場維持リスクが、実際に2025年6月1日から2029年5月31日までの猶予期間入りとして公表されている。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「本株式交換を実行した場合も、当社株式は引き続き株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場に上場を維持される予定でありますが、これについて、東京証券取引所の上場廃止基準に基づき「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性があります。」
経営統合後もスタンダード市場への上場維持を予定している一方、東京証券取引所の上場廃止基準に基づき、実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄となる可能性を新たなリスクとして記載している。