新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・価格低下・賃貸事業悪化
FY2020に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2024削除有価証券報告書当事業年度の事業等のリスクには、新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・価格低下・賃貸事業悪化を独立した項目として記載していない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・価格低下・賃貸事業悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・価格低下・賃貸事業悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・価格低下・賃貸事業悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・価格低下・賃貸事業悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・価格低下・賃貸事業悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022新型コロナウイルス感染症の影響は限定的有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における影響は限定的であり、また会計上の見積りに大きな影響を与えるとは認識しておりません。」
新型コロナウイルス感染症に関するリスク自体はリスク欄で継続記載しているが、当事業年度の影響および会計上の見積りへの影響は限定的との認識を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・価格低下・賃貸事業悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・価格低下・賃貸事業悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「①不動産販売事業においては、投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化により、販売価格の低下リスクが生じる恐れがあります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による不動産販売事業の投資意欲・資金調達環境・販売価格への影響リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・価格低下・賃貸事業悪化リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産取引停滞・価格低下・賃貸事業悪化リスクについて、既存の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、企業レベルでは、製造業の生産活動停滞、流通業等が販売縮小を余儀なくされ、個人レベルでも移動の制限、雇用不安等から消費者心理に多大な影響をもたらすものと考えられます。この場合には、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により、不動産販売事業で投資意欲の減退・資金調達環境悪化・販売価格低下、賃貸事業で宿泊施設の稼働率低下・賃料減額・破綻が生じる可能性を新たなリスクとして記載している。本文では実際に不動産売買の延期・凍結が生じたと説明している。