収益認識に関する会計基準等の適用と工事収益の期間配分
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を適用した後の指標を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 ― 492,177」
収益認識会計基準の適用を継続し、一定期間にわたり移転される財に係る売上高492,177千円を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 ― 349,150」
収益認識会計基準の適用を継続し、一定期間にわたり移転される財に係る売上高349,150千円を開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 ― 242,688」
収益認識会計基準の適用を継続し、一定期間にわたり移転される財に係る売上高242,688千円をセグメント情報で開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用した状態を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価が118,725千円増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高・売上原価が118,725千円増加する一方、各利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高が371,209千円増加し、売上原価が347,360千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ23,848千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による当第2四半期累計期間の影響額を開示し、売上高は371,209千円、各利益は23,848千円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、進捗度に基づき収益を認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は194,526千円、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前四半期純利益は各13,632千円増加している。