シーラホールディングス（8887）・施策再掲
刑事事案を契機とした内部統制の再整備・再構築
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制不備を契機とした改善・再発防止22社が書いているテーマ・逆風9社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「なお、当社では、内部監査体制の充実と実効性の向上を目指して、内部監査室は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても連携して直接報告する仕組みで、デュアルレポーティングラインの構築を図っております。」
刑事事案後の内部統制再構築として、内部監査室が代表取締役だけでなく取締役会・監査等委員会へ直接報告する仕組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査室は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても連携して直接報告する仕組みで、デュアルレポーティングラインの構築を図っております。」
刑事事案後の内部統制再構築に関連して、代表取締役だけでなく取締役会・監査等委員会にも直接報告する仕組みを示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、同委員会の調査結果及び提言については十分に検討の上、当該事案の再発防止に重きを置き、内部統制の再整備・再構築、及びその運用に全社一丸となって取り組んでいく所存です。」
東京地方検察庁による起訴を踏まえ、利害関係を有しない専門家による調査委員会を設置し、調査結果・提言を受領したうえで、稟議決裁方法の見直し、業務の透明化、内部監査体制の充実に取り組む方針を初めて記載している。