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発生事実8887シーラホールディングス不動産

当社が承継した訴訟に係る開示遅延および当該訴訟の取り下げに関するお知らせ

当社が承継した米国での証券集団訴訟について、提訴から約7カ月後に開示した。原告の申し出を裁判所が認め、当社に対する訴訟手続は2026年11月2日に終了したが、将来再提訴される可能性は残っている。

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当社が承継した訴訟に係る開示遅延および当該訴訟の取り下げ

対象となる主体

株式会社シーラテクノロジーズ(2025年12月1日付で解散、株式会社シーラホールディングスがその地位を承継)および株式会社シーラホールディングス

対象拠点・対象製品

シーラテクノロジーズを含む各発行会社の新規株式公開(IPO)に係る証券

発生訴訟提起日:2026年3月24日、取り下げ日:2026年11月2日

(現地時間)

認知・通知受領2026年4月14日

(他社からの情報提供により本件訴訟を認識)

提訴・処分提訴日:2026年3月24日。取り下げ日:2026年11月2日

(現地時間)。

この開示2026年11月18日
原因

シーラテクノロジーズを含む各発行会社のIPOに際して提出された登録届出書等に重要な事実の不記載等があった可能性。開示遅延については、正式な訴状の送達を確認できていなかったことおよび適時開示基準を誤認していたこと等。

関係する手続き

種類

証券集団訴訟。原告による一部被告に対する訴訟の取り下げ。

裁判所・当局

アメリカ合衆国ニューヨーク州最高裁判所(ニューヨーク郡)(SUPREME COURT OF THE STATE OF NEW YORK, COUNTY OF NEW YORK)

原告

PATRICK SHANE JOHNSON、JACK PENA、HITESH DEV(シーラテクノロジーズを含む各発行会社の証券の取得者を代表)

被告

株式会社シーラテクノロジーズおよびその他100を超える共同被告(当社が地位を承継)

請求額・課徴金額

損害賠償請求金額:具体的な金額の記載なし

会社の対応

調査体制

社内で精査。第三者委員会・特別調査委員会の記載なし。

再発防止策

今後、改めて適時開示基準に関する社内研修および相互確認体制の強化を行い、再発防止に努めてまいります。

業績予想への影響

本件訴訟およびその取り下げによる当社業績への影響はございません。

今後の見通し

本件訴訟にかかる現時点における当社に対する訴訟手続は終了。ただし、取り下げはWithout Prejudiceであり、原告が将来改めて提訴する可能性は排除されていない。また、他の被告に対する本件訴訟は継続している。当社業績への影響はない。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社が承継した訴訟に係る開示遅延および当該訴訟の取り下げ
発生日訴訟提起日:2026年3月24日、取り下げ日:2026年11月2日(現地時間)
認知日・通知受領日2026年4月14日(他社からの情報提供により本件訴訟を認識)
対象となる主体株式会社シーラテクノロジーズ(2025年12月1日付で解散、株式会社シーラホールディングスがその地位を承継)および株式会社シーラホールディングス
対象拠点・対象製品シーラテクノロジーズを含む各発行会社の新規株式公開(IPO)に係る証券
原因シーラテクノロジーズを含む各発行会社のIPOに際して提出された登録届出書等に重要な事実の不記載等があった可能性。開示遅延については、正式な訴状の送達を確認できていなかったことおよび適時開示基準を誤認していたこと等。
業績予想への影響本件訴訟およびその取り下げによる当社業績への影響はございません。
訴訟・手続きの種類証券集団訴訟。原告による一部被告に対する訴訟の取り下げ。
裁判所・当局アメリカ合衆国ニューヨーク州最高裁判所(ニューヨーク郡)(SUPREME COURT OF THE STATE OF NEW YORK, COUNTY OF NEW YORK)
原告PATRICK SHANE JOHNSON、JACK PENA、HITESH DEV(シーラテクノロジーズを含む各発行会社の証券の取得者を代表)
被告株式会社シーラテクノロジーズおよびその他100を超える共同被告(当社が地位を承継)
提訴日・処分日提訴日:2026年3月24日。取り下げ日:2026年11月2日(現地時間)。
請求額・課徴金額損害賠償請求金額:具体的な金額の記載なし
調査体制社内で精査。第三者委員会・特別調査委員会の記載なし。
再発防止策今後、改めて適時開示基準に関する社内研修および相互確認体制の強化を行い、再発防止に努めてまいります。
今後の見通し本件訴訟にかかる現時点における当社に対する訴訟手続は終了。ただし、取り下げはWithout Prejudiceであり、原告が将来改めて提訴する可能性は排除されていない。また、他の被告に対する本件訴訟は継続している。当社業績への影響はない。
この書類が述べていない項目(9件)
業績への影響額計上する会計期間回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

訴訟は、IPO時の登録届出書等に重要な事実の不記載等があった可能性を理由に提起された。開示が遅れたのは、正式な訴状送達を確認できていなかったことと、適時開示基準を誤認していたことによる。取り下げは、原告が一部被告に対する訴訟を取り下げると申し出て、裁判所が認めたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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