当社が承継した訴訟に係る開示遅延および当該訴訟の取り下げ
株式会社シーラテクノロジーズ(2025年12月1日付で解散、株式会社シーラホールディングスがその地位を承継)および株式会社シーラホールディングス
シーラテクノロジーズを含む各発行会社の新規株式公開(IPO)に係る証券
(現地時間)
(他社からの情報提供により本件訴訟を認識)
(現地時間)。
シーラテクノロジーズを含む各発行会社のIPOに際して提出された登録届出書等に重要な事実の不記載等があった可能性。開示遅延については、正式な訴状の送達を確認できていなかったことおよび適時開示基準を誤認していたこと等。
関係する手続き
証券集団訴訟。原告による一部被告に対する訴訟の取り下げ。
アメリカ合衆国ニューヨーク州最高裁判所(ニューヨーク郡)(SUPREME COURT OF THE STATE OF NEW YORK, COUNTY OF NEW YORK)
PATRICK SHANE JOHNSON、JACK PENA、HITESH DEV(シーラテクノロジーズを含む各発行会社の証券の取得者を代表)
株式会社シーラテクノロジーズおよびその他100を超える共同被告(当社が地位を承継)
損害賠償請求金額:具体的な金額の記載なし
会社の対応
社内で精査。第三者委員会・特別調査委員会の記載なし。
今後、改めて適時開示基準に関する社内研修および相互確認体制の強化を行い、再発防止に努めてまいります。
本件訴訟およびその取り下げによる当社業績への影響はございません。
本件訴訟にかかる現時点における当社に対する訴訟手続は終了。ただし、取り下げはWithout Prejudiceであり、原告が将来改めて提訴する可能性は排除されていない。また、他の被告に対する本件訴訟は継続している。当社業績への影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社が承継した訴訟に係る開示遅延および当該訴訟の取り下げ |
| 発生日 | 訴訟提起日:2026年3月24日、取り下げ日:2026年11月2日(現地時間) |
| 認知日・通知受領日 | 2026年4月14日(他社からの情報提供により本件訴訟を認識) |
| 対象となる主体 | 株式会社シーラテクノロジーズ(2025年12月1日付で解散、株式会社シーラホールディングスがその地位を承継)および株式会社シーラホールディングス |
| 対象拠点・対象製品 | シーラテクノロジーズを含む各発行会社の新規株式公開(IPO)に係る証券 |
| 原因 | シーラテクノロジーズを含む各発行会社のIPOに際して提出された登録届出書等に重要な事実の不記載等があった可能性。開示遅延については、正式な訴状の送達を確認できていなかったことおよび適時開示基準を誤認していたこと等。 |
| 業績予想への影響 | 本件訴訟およびその取り下げによる当社業績への影響はございません。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 証券集団訴訟。原告による一部被告に対する訴訟の取り下げ。 |
| 裁判所・当局 | アメリカ合衆国ニューヨーク州最高裁判所(ニューヨーク郡)(SUPREME COURT OF THE STATE OF NEW YORK, COUNTY OF NEW YORK) |
| 原告 | PATRICK SHANE JOHNSON、JACK PENA、HITESH DEV(シーラテクノロジーズを含む各発行会社の証券の取得者を代表) |
| 被告 | 株式会社シーラテクノロジーズおよびその他100を超える共同被告(当社が地位を承継) |
| 提訴日・処分日 | 提訴日:2026年3月24日。取り下げ日:2026年11月2日(現地時間)。 |
| 請求額・課徴金額 | 損害賠償請求金額:具体的な金額の記載なし |
| 調査体制 | 社内で精査。第三者委員会・特別調査委員会の記載なし。 |
| 再発防止策 | 今後、改めて適時開示基準に関する社内研修および相互確認体制の強化を行い、再発防止に努めてまいります。 |
| 今後の見通し | 本件訴訟にかかる現時点における当社に対する訴訟手続は終了。ただし、取り下げはWithout Prejudiceであり、原告が将来改めて提訴する可能性は排除されていない。また、他の被告に対する本件訴訟は継続している。当社業績への影響はない。 |
この書類が述べていない項目(9件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。訴訟は、IPO時の登録届出書等に重要な事実の不記載等があった可能性を理由に提起された。開示が遅れたのは、正式な訴状送達を確認できていなかったことと、適時開示基準を誤認していたことによる。取り下げは、原告が一部被告に対する訴訟を取り下げると申し出て、裁判所が認めたため。