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第1四半期2026年6月1日〜2026年8月31日連結日本基準売上高9,302百万円進捗 23.3%
営業利益840百万円進捗 21.5%
経常利益436百万円進捗 17.4%
純利益（親会社株主帰属）255百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.79円
期末の財政状態
総資産73,968百万円
うち純資産 18,765 百万円自己資本比率 24.2%前期末比 -1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高総合不動産事業 8,174百万円、不動産管理事業 784百万円、建設事業 91百万円、再生可能エネルギー事業 226百万円、その他事業 25百万円
セグメント別利益総合不動産事業 1,407百万円、不動産管理事業 334百万円、建設事業 △115、再生可能エネルギー事業 △18、その他事業 17百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,000〜40,000
営業利益3,700〜3,900
経常利益2,375〜2,500
親会社株主に帰属する当期純利益1,472〜1,550
業績予想の修正無
年間配当予想13.00（前期実績） → 14.00（今期予想）
業績の増減要因
総合不動産事業は新築マンション分譲、共同住宅の一棟売却、オフィスビル販売により増収増益。不動産管理事業は賃料収入・賃貸管理売上により増収増益。建設事業は自社開発物件や同業他社等からの建設工事の受注により増収だが損失拡大。再生可能エネルギー事業は電力販売等の減少で減収だが損失縮小。最終利益は前年同期の負ののれん発生益と段階取得に係る差損の反動で減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（期中の重要な変更なし）
重要な後発事象株式会社タック・エイティエイトの株式を2026年9月30日付で100%取得し子会社化。非連結子会社の莉斐股份有限公司は2026年10月15日に清算結了。
減損損失27百万円（総合不動産事業の賃貸仲介に関する固定資産）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円 / 特別損失 減損損失（セグメント注記に記載） 27百万円 / 注記 損益計算書の当第1四半期の特別損失合計は0百万円である一方、セグメント注記には減損損失27百万円との記載がある
減価償却費106百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数42,134,762株
期末自己株式数4,597,534株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年6月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 9,302百万円 |
| 営業利益 | 840百万円 |
| 経常利益 | 436百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 255百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 6.79円 |
| 自己資本比率 | 当期末 24.2% / 前期末 25.5% |
| 総資産 | 73,968百万円 |
| 純資産 | 18,765百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,000〜40,000 / 営業利益 3,700〜3,900 / 経常利益 2,375〜2,500 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,472〜1,550 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 13.00（前期実績） → 14.00（今期予想） |
| セグメント別売上高 | 総合不動産事業 8,174百万円、不動産管理事業 784百万円、建設事業 91百万円、再生可能エネルギー事業 226百万円、その他事業 25百万円 |
| セグメント別利益 | 総合不動産事業 1,407百万円、不動産管理事業 334百万円、建設事業 △115、再生可能エネルギー事業 △18、その他事業 17百万円 |
| 減価償却費 | 106百万円 |
| 減損損失 | 27百万円（総合不動産事業の賃貸仲介に関する固定資産） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4百万円 / 特別損失 減損損失（セグメント注記に記載） 27百万円 / 注記 損益計算書の当第1四半期の特別損失合計は0百万円である一方、セグメント注記には減損損失27百万円との記載がある |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（期中の重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 株式会社タック・エイティエイトの株式を2026年9月30日付で100%取得し子会社化。非連結子会社の莉斐股份有限公司は2026年10月15日に清算結了。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 42,134,762株 |
| 期末自己株式数 | 4,597,534株 |
| 業績の増減要因 | 総合不動産事業は新築マンション分譲、共同住宅の一棟売却、オフィスビル販売により増収増益。不動産管理事業は賃料収入・賃貸管理売上により増収増益。建設事業は自社開発物件や同業他社等からの建設工事の受注により増収だが損失拡大。再生可能エネルギー事業は電力販売等の減少で減収だが損失縮小。最終利益は前年同期の負ののれん発生益と段階取得に係る差損の反動で減少。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。総合不動産事業では新築マンション分譲、共同住宅の一棟売却、オフィスビル販売が寄与し、不動産管理事業では賃料収入や賃貸管理売上が増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅減少は、前年同期に経営統合に伴う負ののれん発生益7,904百万円と段階取得に係る差損2,259百万円を計上していた反動によるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。