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発生事実8887シーラホールディングス不動産

販売用不動産の売却決済完了および建築工事請負契約締結に関するお知らせ

連結子会社のシーラが、神奈川県横浜市南区の宅地を売却し、決済と引き渡しを完了しました。また、売却先を施主として、同土地に共同住宅を建てる工事をシーラが請け負う契約を結びました。

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販売用不動産の売却決済完了および建築工事請負契約締結

対象となる主体

株式会社シーラ(当社の連結子会社)

対象拠点・対象製品

神奈川県横浜市南区新川町の宅地(167.12㎡)。同土地に建築予定の共同住宅(延床面積675.05㎡、鉄筋コンクリート造・地上9階建て予定)

発生2026年8月31日

(販売用不動産の売却決済・引き渡し完了)、2026年8月24日(建築工事請負契約締結)

この開示2026年8月31日
原因

本件不動産の売却に伴い、売却先を施主として建築工事をシーラが請け負うもの

業績への影響額

売却価格は非開示(2026年5月期売上高の10%未満)。請負建築工事金額は非開示(2025年5月期売上高の10%未満)

計上する会計期間

販売用不動産の売却による売上・利益は2027年5月期第1四半期に計上予定。建築工事請負による売上・利益は、予定通り工事が進んだ場合、2026年2月から2027年8月までの工事予定期間中に工事進行基準に合わせて計上を見込む

業績予想への影響

本件売却による売上・利益は2027年5月期業績予想には含まれていないが、現時点では業績予想の修正は予定していない。業績予想の修正が必要になる場合は速やかに知らせるとしている

今後の見通し

本件売却による売上・利益は2027年5月期第1四半期に計上予定。建築工事請負による売上・利益は、予定通り工事が進んだ場合、2026年2月から2027年8月まで工事進行基準に合わせて計上を見込む。本件売却が2028年5月期以降の売上・利益に及ぼす影響は、確定した際に改めて開示する

続報の予定

他の要因を含めて業績予想の修正が必要になる場合は速やかに知らせる。また、本件売却が来期(2028年5月期)以降の売上・利益に及ぼす影響は、確定した際に改めて開示する

発生した事象
項目内容
事象の名称販売用不動産の売却決済完了および建築工事請負契約締結
発生日2026年8月31日(販売用不動産の売却決済・引き渡し完了)、2026年8月24日(建築工事請負契約締結)
対象となる主体株式会社シーラ(当社の連結子会社)
対象拠点・対象製品神奈川県横浜市南区新川町の宅地(167.12㎡)。同土地に建築予定の共同住宅(延床面積675.05㎡、鉄筋コンクリート造・地上9階建て予定)
原因本件不動産の売却に伴い、売却先を施主として建築工事をシーラが請け負うもの
業績への影響額売却価格は非開示(2026年5月期売上高の10%未満)。請負建築工事金額は非開示(2025年5月期売上高の10%未満)
計上する会計期間販売用不動産の売却による売上・利益は2027年5月期第1四半期に計上予定。建築工事請負による売上・利益は、予定通り工事が進んだ場合、2026年2月から2027年8月までの工事予定期間中に工事進行基準に合わせて計上を見込む
業績予想への影響本件売却による売上・利益は2027年5月期業績予想には含まれていないが、現時点では業績予想の修正は予定していない。業績予想の修正が必要になる場合は速やかに知らせるとしている
今後の見通し本件売却による売上・利益は2027年5月期第1四半期に計上予定。建築工事請負による売上・利益は、予定通り工事が進んだ場合、2026年2月から2027年8月まで工事進行基準に合わせて計上を見込む。本件売却が2028年5月期以降の売上・利益に及ぼす影響は、確定した際に改めて開示する
続報の予定他の要因を含めて業績予想の修正が必要になる場合は速やかに知らせる。また、本件売却が来期(2028年5月期)以降の売上・利益に及ぼす影響は、確定した際に改めて開示する
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本件不動産の売却に伴い、売却先を施主として建築工事をシーラが請け負うため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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