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定款の一部変更に関するお知らせ

定款を変更し、バーチャルオンリー株主総会を開催できるようにするほか、監査等委員でない取締役の上限を7名から10名へ引き上げる。補欠監査等委員の選任決議の有効期間の終期も変更する。

読む価値
88重要
5項目のうち2項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3
名(取締役上限の増加)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会10名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

今回の変更点

定款第11条に場所の定めのない株主総会に関する規定を新設。監査等委員でない取締役の上限を7名以内から10名以内に変更。補欠監査等委員の選任決議の有効期間の終期を、定時株主総会終結の時から定時株主総会開始の時へ変更。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内(現行はそれぞれ7名以内、5名以内)
今回の変更点定款第11条に場所の定めのない株主総会に関する規定を新設。監査等委員でない取締役の上限を7名以内から10名以内に変更。補欠監査等委員の選任決議の有効期間の終期を、定時株主総会終結の時から定時株主総会開始の時へ変更。
この書類が述べていない項目(5件)
独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社会全体のデジタル化の進展を踏まえ株主総会の開催方式の選択肢を拡充するため。内部統制、コンプライアンス、情報開示、グループ管理などの要求水準が上がり、監督機能を実効化し、社外・独立・専門性を備えた適切な取締役構成を取りやすくするため。補欠役員の予選決議の有効期間について会社法施行規則の定めに合わせるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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