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2026年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

経営統合後初の連結中間決算として、売上高192.9億円、営業利益18.0億円、親会社株主に帰属する中間純利益61.5億円を計上した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の3.50円から12.00円に増額された。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年6月1日〜2025年11月30日連結日本基準
売上高19,290百万円進捗 55.9%
営業利益1,799百万円進捗 74.6%
経常利益1,263百万円進捗 93.6%
純利益(親会社株主帰属)6,150百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益148.40円
期末の財政状態
総資産62,921百万円
うち純資産 18,614 百万円自己資本比率 28.2%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+1,466
投資-3,468
財務+856
純増減-1,146

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,361百万円
セグメント別売上高総合不動産事業 16,784百万円、不動産管理事業 1,348百万円、建設事業 87百万円、再生可能エネルギー事業 932百万円、その他事業 148百万円
セグメント別利益総合不動産事業 2,842百万円、不動産管理事業 470百万円、建設事業 -163百万円、再生可能エネルギー事業 -4百万円、その他事業 41百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,500百万円
営業利益2,413百万円
経常利益1,350百万円
親会社株主に帰属する当期純利益6,513百万円
年間配当予想3.5円 → 12円
業績の増減要因

総合不動産事業では新築区分マンション販売、私募ファンドへの新築マンション一棟売却、収益物件・土地の販売が寄与。不動産管理事業では賃料収入・賃貸管理売上、再生可能エネルギー事業では電力販売・太陽光発電所の運営保守が売上に寄与。純利益には経営統合に伴う負ののれん発生益7,909百万円と段階取得に係る差損2,259百万円を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 4 / 新規社名 株式会社シーラテクノロジーズ、株式会社シーラ、株式会社シーラソーラー、株式会社シーラブレイン / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2025年12月1日付の株式会社シーラテクノロジーズとの吸収合併、自己株式300,000株・取得価額上限100百万円の取得決議、連結子会社による689百万円・855百万円・632百万円の借入れ。
減損損失27百万円
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 7,909百万円、その他 18百万円 / 特別損失 減損損失 27百万円、事務所移転費用 35百万円、段階取得に係る差損 2,259百万円、その他 9百万円
減価償却費174百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数41,730,204
期末自己株式数389,350
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年6月1日〜2025年11月30日
売上高19,290百万円
営業利益1,799百万円
経常利益1,263百万円
親会社株主に帰属する当期純利益6,150百万円
1株当たり当期純利益148.40円
自己資本比率当期末 28.2 / 前期末 非開示
総資産62,921百万円
純資産18,614百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,466百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,468百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー856百万円
現金及び現金同等物期末残高7,361百万円
通期業績予想売上高 34,500百万円 / 営業利益 2,413百万円 / 経常利益 1,350百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,513百万円
年間配当予想3.5円 → 12円
セグメント別売上高総合不動産事業 16,784百万円、不動産管理事業 1,348百万円、建設事業 87百万円、再生可能エネルギー事業 932百万円、その他事業 148百万円
セグメント別利益総合不動産事業 2,842百万円、不動産管理事業 470百万円、建設事業 -163百万円、再生可能エネルギー事業 -4百万円、その他事業 41百万円
減価償却費174百万円
減損損失27百万円
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 7,909百万円、その他 18百万円 / 特別損失 減損損失 27百万円、事務所移転費用 35百万円、段階取得に係る差損 2,259百万円、その他 9百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 4 / 新規社名 株式会社シーラテクノロジーズ、株式会社シーラ、株式会社シーラソーラー、株式会社シーラブレイン / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2025年12月1日付の株式会社シーラテクノロジーズとの吸収合併、自己株式300,000株・取得価額上限100百万円の取得決議、連結子会社による689百万円・855百万円・632百万円の借入れ。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数41,730,204
期末自己株式数389,350
業績の増減要因総合不動産事業では新築区分マンション販売、私募ファンドへの新築マンション一棟売却、収益物件・土地の販売が寄与。不動産管理事業では賃料収入・賃貸管理売上、再生可能エネルギー事業では電力販売・太陽光発電所の運営保守が売上に寄与。純利益には経営統合に伴う負ののれん発生益7,909百万円と段階取得に係る差損2,259百万円を計上。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合に伴い、負ののれん発生益7,909百万円と段階取得に係る差損2,259百万円を計上した。総合不動産事業では新築区分マンションや収益物件・土地の販売、不動産管理事業では賃料収入等が業績に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|シーラホールディングス(8887)の適時開示 | Komori