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2025年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計は、土地や収益物件などの売却により売上高と営業利益が大幅に増えました。一方、非連結子会社からの現物分配に伴う税負担などにより、最終損益は赤字幅が拡大しました。

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51.7
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2024年6月1日〜2025年2月28日非連結(個別)日本基準
売上高3,726百万円前年比 +51.7%進捗 68.5%
営業利益154百万円前年比 +291.3%進捗 87.5%
経常利益178百万円前年比 +230.6%進捗 91.3%
純利益(親会社株主帰属)-510百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△44.09円
期末の財政状態
総資産16,479百万円
うち純資産 11,212 百万円自己資本比率 68.0%前期末比 -6.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高開発事業 27百万円(前年比 -73.2%)、建築事業 574百万円(前年比 +12.8%)、不動産販売事業 2,753百万円(前年比 +82.4%)、その他事業 371百万円(前年比 +11.1%)
セグメント別利益開発事業 -47百万円、建築事業 2百万円、不動産販売事業 383百万円(前年比 +20.8%)、その他事業 127百万円(前年比 +36.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,438百万円(前年比 +14.1%)
営業利益176百万円(前年比 -40.1%)
経常利益195百万円(前年比 -35.5%)
純利益-677百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 5,438 / 営業利益 176 / 経常利益 195 / 純利益 -677
年間配当予想30円 → 3.5円(-88.3%)
業績の増減要因

不動産販売事業では鶴ヶ島市及び草加市の土地、複数の区分マンションを売却し、売上高・セグメント利益が増加しました。最終損益は、非連結子会社からの現物分配に係る税金負担の影響を受けました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2025年6月1日を効力発生日として、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する予定です。交付株式数は34,371,590株の予定ですが、今後修正される可能性があります。
減損損失437,822千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 131千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,437千円、減損損失 437,822千円、株式交換関連費用 87,350千円
減価償却費20,357千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,060,300
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年6月1日〜2025年2月28日
売上高3,726百万円(前年比 +51.7%)
営業利益154百万円(前年比 +291.3%)
経常利益178百万円(前年比 +230.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益-510百万円
1株当たり当期純利益△44.09円
自己資本比率当期末 68 / 前期末 74.2
総資産16,479百万円
純資産11,212百万円
通期業績予想売上高 5,438百万円(前年比 +14.1%) / 営業利益 176百万円(前年比 -40.1%) / 経常利益 195百万円(前年比 -35.5%) / 純利益 -677百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 5,438 / 営業利益 176 / 経常利益 195 / 純利益 -677
年間配当予想30円 → 3.5円(-88.3%)
セグメント別売上高開発事業 27百万円(前年比 -73.2%)、建築事業 574百万円(前年比 +12.8%)、不動産販売事業 2,753百万円(前年比 +82.4%)、その他事業 371百万円(前年比 +11.1%)
セグメント別利益開発事業 -47百万円、建築事業 2百万円、不動産販売事業 383百万円(前年比 +20.8%)、その他事業 127百万円(前年比 +36.2%)
減価償却費20,357千円
減損損失437,822千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 131千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,437千円、減損損失 437,822千円、株式交換関連費用 87,350千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2025年6月1日を効力発生日として、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する予定です。交付株式数は34,371,590株の予定ですが、今後修正される可能性があります。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,060,300
期末自己株式数0
業績の増減要因不動産販売事業では鶴ヶ島市及び草加市の土地、複数の区分マンションを売却し、売上高・セグメント利益が増加しました。最終損益は、非連結子会社からの現物分配に係る税金負担の影響を受けました。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

鶴ヶ島市及び草加市の土地、複数の区分マンションを売却したことにより売上高・利益が増加しました。一方、非連結子会社からの現物分配に係る税金負担の影響により、四半期純損失が拡大しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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