子会社の事業の全部休止、開発用不動産の減損損失並びに株式交換関連費用の発生、及びこれらに伴う特別損失の計上
株式会社クミカ、非連結子会社の莉斐股份有限公司（当社100％）
台湾台北市の遊戯施設（観覧車）、千葉県習志野市のマンション開発プロジェクト
（取締役会決定日。株式交換契約締結日は2024年12月2日）
経営統合前に全社的に不採算事業を見直す方針としたこと。観覧車事業はランニングコストが嵩んでいたことなど、マンション開発は建設コスト増加を含め建築関連を取り巻く環境が大きく変更されたこと。株式交換関連費用は株式交換契約締結に伴う専門家へのコンサルティング費用。
210百万円（概算、特別損失、2025年5月期第4四半期計上予定）、437百万円（特別損失、2025年5月期第3四半期計上）、102百万円（特別損失、2025年5月期第3四半期及び第4四半期計上予定）
2025年5月期第3四半期及び第4四半期。子会社事業休止分は第4四半期、開発用不動産の減損分は第3四半期、株式交換関連費用は第3四半期及び第4四半期。
2025年4月10日発表の『通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』のとおり、業績予想を修正。
会社の対応
莉斐股份有限公司の事業（観覧車事業）の全部休止、千葉県習志野市のマンション開発プロジェクトの建設工事中止
当社が現地銀行に4,500万台湾ドルを返済し、円換算額210百万円を特別損失に計上する予定。返済日は5月中旬の予定。莉斐股份有限公司は2025年5月に解散する予定。習志野市の開発プロジェクトは建設工事を中止する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 子会社の事業の全部休止、開発用不動産の減損損失並びに株式交換関連費用の発生、及びこれらに伴う特別損失の計上 |
| 発生日 | 2025年4月10日（取締役会決定日。株式交換契約締結日は2024年12月2日） |
| 対象となる主体 | 株式会社クミカ、非連結子会社の莉斐股份有限公司（当社100％） |
| 対象拠点・対象製品 | 台湾台北市の遊戯施設（観覧車）、千葉県習志野市のマンション開発プロジェクト |
| 原因 | 経営統合前に全社的に不採算事業を見直す方針としたこと。観覧車事業はランニングコストが嵩んでいたことなど、マンション開発は建設コスト増加を含め建築関連を取り巻く環境が大きく変更されたこと。株式交換関連費用は株式交換契約締結に伴う専門家へのコンサルティング費用。 |
| 業績への影響額 | 210百万円（概算、特別損失、2025年5月期第4四半期計上予定）、437百万円（特別損失、2025年5月期第3四半期計上）、102百万円（特別損失、2025年5月期第3四半期及び第4四半期計上予定） |
| 計上する会計期間 | 2025年5月期第3四半期及び第4四半期。子会社事業休止分は第4四半期、開発用不動産の減損分は第3四半期、株式交換関連費用は第3四半期及び第4四半期。 |
| 業績予想への影響 | 2025年4月10日発表の『通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』のとおり、業績予想を修正。 |
| 停止した業務 | 莉斐股份有限公司の事業（観覧車事業）の全部休止、千葉県習志野市のマンション開発プロジェクトの建設工事中止 |
| 今後の見通し | 当社が現地銀行に4,500万台湾ドルを返済し、円換算額210百万円を特別損失に計上する予定。返済日は5月中旬の予定。莉斐股份有限公司は2025年5月に解散する予定。習志野市の開発プロジェクトは建設工事を中止する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合前に全社的に不採算事業を見直す方針としたため。観覧車事業についてはランニングコストの増加、マンション開発については建設コストの増加を含む建築関連環境の大きな変化を理由としている。株式交換関連費用は、株式交換契約に伴う弁護士等の専門家へのコンサルティング費用としている。