読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
72.7
営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年6月1日〜2024年5月31日非連結（個別）日本基準売上高4,765百万円前年比 -36.0%
営業利益295百万円前年比 -72.7%
経常利益302百万円前年比 -72.0%
純利益（親会社株主帰属）212百万円前年比 -72.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益20.10円
売上高営業利益率当期 6.2% / 前期 14.6%
期末の財政状態
総資産15,156百万円
うち純資産 11,252 百万円自己資本比率 74.2%前期末比 +7.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+886
投資-1,597
財務-1,440
純増減-2,151
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,949百万円
セグメント別売上高開発事業 1,653百万円（前年比 -62.0%）、建築事業 572百万円（前年比 +25.0%）、不動産販売事業 2,098百万円（前年比 -0.1%）、その他事業 440百万円（前年比 -17.8%）
セグメント別利益開発事業 -27百万円、建築事業 -91百万円、不動産販売事業 545百万円（前年比 +35.2%）、その他事業 98百万円（前年比 -46.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
対象期間2024年6月1日〜2025年5月31日
売上高4,960百万円（前年比 +4.1%）
営業利益202百万円（前年比 -31.6%）
経常利益179百万円（前年比 -40.9%）
純利益124百万円（前年比 -41.7%）
年間配当予想30円 → 6円（-80.0%）
配当性向当期実績 149.3% / 次期予想 51.2%
業績の増減要因
開発事業で分譲仕様のコンパクトマンションを売却し、不動産販売事業で都内の物件及び収益物件を複数売却した。建築資材価格の高騰や金利上昇による懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなどが事業環境上のリスクとして挙げられている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,394千円 / 特別損失 固定資産除却損 871千円、訴訟関連費用 12,000千円
減価償却費24,495千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（対象者は非開示）
期末発行済株式数10,789,800
期末自己株式数200,000
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2024年5月31日 |
| 売上高 | 4,765百万円（前年比 -36.0%） |
| 営業利益 | 295百万円（前年比 -72.7%） |
| 経常利益 | 302百万円（前年比 -72.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 212百万円（前年比 -72.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 20.10円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 6.2% / 前期 14.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 74.2 / 前期末 66.4 |
| 総資産 | 15,156百万円 |
| 純資産 | 11,252百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 886百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,597百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,440百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,949百万円 |
| 通期業績予想 | 対象期間 2024年6月1日〜2025年5月31日 / 売上高 4,960百万円（前年比 +4.1%） / 営業利益 202百万円（前年比 -31.6%） / 経常利益 179百万円（前年比 -40.9%） / 純利益 124百万円（前年比 -41.7%） |
| 年間配当予想 | 30円 → 6円（-80.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 149.3% / 次期予想 51.2% |
| セグメント別売上高 | 開発事業 1,653百万円（前年比 -62.0%）、建築事業 572百万円（前年比 +25.0%）、不動産販売事業 2,098百万円（前年比 -0.1%）、その他事業 440百万円（前年比 -17.8%） |
| セグメント別利益 | 開発事業 -27百万円、建築事業 -91百万円、不動産販売事業 545百万円（前年比 +35.2%）、その他事業 98百万円（前年比 -46.7%） |
| 減価償却費 | 24,495千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 19,394千円 / 特別損失 固定資産除却損 871千円、訴訟関連費用 12,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 10,789,800 |
| 期末自己株式数 | 200,000 |
| 業績の増減要因 | 開発事業で分譲仕様のコンパクトマンションを売却し、不動産販売事業で都内の物件及び収益物件を複数売却した。建築資材価格の高騰や金利上昇による懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなどが事業環境上のリスクとして挙げられている。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、開発事業でコンパクトマンション1物件を売却し、不動産販売事業で都内物件や収益物件を複数売却したと説明している。また、建築資材価格の高騰や金利上昇への懸念、海外景気の下振れなどを事業環境上のリスクとして挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。