読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-64.4
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年６月１日～2024年２月29日非連結（個別）日本基準売上高2,456百万円前年比 -64.4%進捗 51.6%
営業利益39百万円前年比 -96.8%進捗 9.9%
経常利益54百万円前年比 -95.6%進捗 13.4%
純利益（親会社株主帰属）-73百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△6.96円
期末の財政状態
総資産15,377百万円
うち純資産 10,964 百万円自己資本比率 71.3%前期末比 +4.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高開発事業 103百万円（前年比 -97.4%）、建築事業 509百万円（前年比 +37.2%）、不動産販売事業 1,509百万円（前年比 -27.9%）、その他事業 334百万円（前年比 -18.8%）
セグメント別利益開発事業 -87百万円、建築事業 -74百万円、不動産販売事業 296百万円（前年比 -44.1%）、その他事業 76百万円（前年比 -49.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,760百万円（前年比 -36.1%）
営業利益392百万円（前年比 -63.8%）
経常利益402百万円（前年比 -62.8%）
純利益142百万円（前年比 -81.4%）
年間配当予想40.00円 → 40.00円（0.0）
業績の増減要因
労働力不足、労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動等。セグメント別には、開発事業のマンション戸別販売、建築事業の請負工事、不動産販売事業の物流倉庫・事業用ビル1棟など複数物件の売却、その他事業の賃貸住宅の仲介・管理および不動産売買仲介を挙げている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,394千円 / 特別損失 固定資産除却損 871千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,789,800株
期末自己株式数200,000株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年６月１日～2024年２月29日 |
| 売上高 | 2,456百万円（前年比 -64.4%） |
| 営業利益 | 39百万円（前年比 -96.8%） |
| 経常利益 | 54百万円（前年比 -95.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -73百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △6.96円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.3 / 前期末 66.4 |
| 総資産 | 15,377百万円 |
| 純資産 | 10,964百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,760百万円（前年比 -36.1%） / 営業利益 392百万円（前年比 -63.8%） / 経常利益 402百万円（前年比 -62.8%） / 純利益 142百万円（前年比 -81.4%） |
| 年間配当予想 | 40.00円 → 40.00円（0.0） |
| セグメント別売上高 | 開発事業 103百万円（前年比 -97.4%）、建築事業 509百万円（前年比 +37.2%）、不動産販売事業 1,509百万円（前年比 -27.9%）、その他事業 334百万円（前年比 -18.8%） |
| セグメント別利益 | 開発事業 -87百万円、建築事業 -74百万円、不動産販売事業 296百万円（前年比 -44.1%）、その他事業 76百万円（前年比 -49.2%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 19,394千円 / 特別損失 固定資産除却損 871千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,789,800株 |
| 期末自己株式数 | 200,000株 |
| 業績の増減要因 | 労働力不足、労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動等。セグメント別には、開発事業のマンション戸別販売、建築事業の請負工事、不動産販売事業の物流倉庫・事業用ビル1棟など複数物件の売却、その他事業の賃貸住宅の仲介・管理および不動産売買仲介を挙げている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、労働力不足、労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動などに注意が必要な状況と説明している。セグメント別には、開発事業で「ベルドゥムール秋田千秋公園」の戸別販売を継続し、建築事業は請負工事、不動産販売事業は物流倉庫・事業用ビル1棟など複数物件の売却、その他事業は賃貸住宅の仲介・管理や不動産売買仲介を行ったとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。