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発生事実8887シーラホールディングス不動産

株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

ジュンプランニングが保有するリベレステ株1,668,400株をシーラテクノロジーズへ売り出し、シーラテクノロジーズが合計2,158,800株(議決権所有割合20.41%)を取得する予定となった。取引完了後、筆頭株主及びその他の関係会社はジュンプランニングからシーラテクノロジーズに入れ替わる。

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2158800
株
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株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

対象となる主体

リベレステ株式会社(発行会社)、株式会社ジュンプランニング(売主)、株式会社シーラテクノロジーズ(買主)

発生2023年11月15日

(取締役会決議日、基本合意書及び株式譲渡契約の締結日。本取引の受渡期日は未定)

同日
認知・通知受領2023年11月15日

(取締役会で決議し、各契約を締結した日)

同日
この開示2023年11月15日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

シーラテクノロジーズとジュンプランニングの間で、当社普通株式を市場外での相対取引により譲渡することが合意され、株式譲渡契約が締結されたこと。併せて、業務提携の交渉開始を決議し、基本合意書を締結したこと。

議決権所有割合の異動

株式会社ジュンプランニング15.77%→20.41%(+4.64pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

株式会社シーラテクノロジーズ:2023年5月31日現在、議決権数・議決権所有割合とも「―」。株式会社ジュンプランニング:直接所有16,684個、1,668,400株、15.77%(2023年5月31日現在)。

異動後の議決権所有割合

株式会社シーラテクノロジーズ:直接所有21,588個、2,158,800株、20.41%、合計21,588個、20.41%、大株主順位第1位。株式会社ジュンプランニング:議決権数・議決権所有割合とも「―」。

関係する手続き

種類

金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出、及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく株式取得に係る届出

裁判所・当局

関東財務局長(有価証券通知書の提出先)。株式取得に係る届出先の当局名は非開示

業績予想への影響

本売出し及び本件異動に伴う当社の業績への影響はありません。

今後の見通し

シーラテクノロジーズは、独占禁止法に基づく株式取得に係る届出について同法が定める期間が経過した後に、当社普通株式を取得する予定。本売出し及び本件異動に伴う当社の業績への影響はない。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
発生日2023年11月15日(取締役会決議日、基本合意書及び株式譲渡契約の締結日。本取引の受渡期日は未定)
認知日・通知受領日2023年11月15日(取締役会で決議し、各契約を締結した日)
対象となる主体リベレステ株式会社(発行会社)、株式会社ジュンプランニング(売主)、株式会社シーラテクノロジーズ(買主)
原因シーラテクノロジーズとジュンプランニングの間で、当社普通株式を市場外での相対取引により譲渡することが合意され、株式譲渡契約が締結されたこと。併せて、業務提携の交渉開始を決議し、基本合意書を締結したこと。
業績予想への影響本売出し及び本件異動に伴う当社の業績への影響はありません。
訴訟・手続きの種類金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出、及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく株式取得に係る届出
裁判所・当局関東財務局長(有価証券通知書の提出先)。株式取得に係る届出先の当局名は非開示
異動前の議決権所有割合株式会社シーラテクノロジーズ:2023年5月31日現在、議決権数・議決権所有割合とも「―」。株式会社ジュンプランニング:直接所有16,684個、1,668,400株、15.77%(2023年5月31日現在)。
異動後の議決権所有割合株式会社シーラテクノロジーズ:直接所有21,588個、2,158,800株、20.41%、合計21,588個、20.41%、大株主順位第1位。株式会社ジュンプランニング:議決権数・議決権所有割合とも「―」。
今後の見通しシーラテクノロジーズは、独占禁止法に基づく株式取得に係る届出について同法が定める期間が経過した後に、当社普通株式を取得する予定。本売出し及び本件異動に伴う当社の業績への影響はない。
この書類が述べていない項目(14件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業務提携の交渉開始及び基本合意書の締結に伴い、ジュンプランニングとシーラテクノロジーズの間で株式譲渡契約が締結されたため、関係法令に基づく手続きとして売出しを行うもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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