読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
81.5
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年6月1日〜2021年8月31日非連結（個別）日本基準売上高632百万円前年比 -26.8%進捗 10.0%
営業利益13百万円前年比 -81.5%進捗 1.8%
経常利益26百万円前年比 -79.0%進捗 3.3%
純利益（親会社株主帰属）97百万円前年比 +9.3%進捗 17.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.19円
期末の財政状態
総資産19,819百万円
うち純資産 10,594 百万円自己資本比率 53.5%前期末比 -3.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高開発事業 24百万円（前年比 +4.7%）、建築事業 201百万円（前年比 +177.1%）、不動産販売事業 276百万円（前年比 -58.5%）、その他事業 129百万円（前年比 +29.8%）
セグメント別利益開発事業 -44百万円、建築事業 7百万円（前年比 +27.3%）、不動産販売事業 73百万円（前年比 -44.8%）、その他事業 47百万円（前年比 +6.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,350百万円
営業利益725百万円
経常利益800百万円
純利益560百万円
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
不動産販売事業では売買契約締結済み物件の決済が下期予定。経営資源を集中するため子会社株式を売却し、貸付債権の貸倒リスクを見込んで63百万円を引当てた。子会社株式売却益122百万円を特別利益に計上した。収益認識会計基準等の適用により売上高は194,526千円、営業利益等は13,632千円増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 子会社株式売却益 122,250千円 / 特別損失 固定資産除却損 9千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数10,990,000株
期末自己株式数400,200株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年6月1日〜2021年8月31日 |
| 売上高 | 632百万円（前年比 -26.8%） |
| 営業利益 | 13百万円（前年比 -81.5%） |
| 経常利益 | 26百万円（前年比 -79.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 97百万円（前年比 +9.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.19円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.5 / 前期末 57.4 |
| 総資産 | 19,819百万円 |
| 純資産 | 10,594百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,350百万円 / 営業利益 725百万円 / 経常利益 800百万円 / 純利益 560百万円 |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 開発事業 24百万円（前年比 +4.7%）、建築事業 201百万円（前年比 +177.1%）、不動産販売事業 276百万円（前年比 -58.5%）、その他事業 129百万円（前年比 +29.8%） |
| セグメント別利益 | 開発事業 -44百万円、建築事業 7百万円（前年比 +27.3%）、不動産販売事業 73百万円（前年比 -44.8%）、その他事業 47百万円（前年比 +6.9%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 子会社株式売却益 122,250千円 / 特別損失 固定資産除却損 9千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 10,990,000株 |
| 期末自己株式数 | 400,200株 |
| 業績の増減要因 | 不動産販売事業では売買契約締結済み物件の決済が下期予定。経営資源を集中するため子会社株式を売却し、貸付債権の貸倒リスクを見込んで63百万円を引当てた。子会社株式売却益122百万円を特別利益に計上した。収益認識会計基準等の適用により売上高は194,526千円、営業利益等は13,632千円増加した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産販売事業では売買契約済み物件の決済が下期予定となった。経営資源を集中するため子会社株式を売却し、貸付債権の貸倒リスクを見込んで63百万円を引き当てた結果、営業利益・経常利益は減少したが、子会社株式売却益122百万円により四半期純利益は増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。