日神グループホールディングス（8881）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。」
前期から適用された収益認識会計基準に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、請負工事に係る収益の計上について、連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は122,840千円減少し、売上原価は112,316千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,524千円減少しております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準の適用を開始し、請負工事の収益認識方法を変更した。適用による当第1四半期の売上高等への影響額も開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）」
収益認識会計基準等を未適用の会計基準として開示し、2022年3月期の期首から適用予定で、影響額は評価中としている。