マンション分譲・建設・管理を包含する総合不動産業への展開
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。」
グループ各社の独自性と連携を通じ、居住者の資産形成や投資家向け投資対象の創出まで含む総合不動産・建設業を目指す方針を再確認している。 - 2026-05-29再掲決算説明資料
「当社は「総合不動産・建設業」として、建設事業・不動産事業・不動産管理事業の３事業の推進を通じて、不動産の川上から川下まで、バリューチェーンを網羅する。」
総合不動産・建設業として、3事業で不動産の川上から川下までを網羅する位置付けを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。」
総合不動産・建設業として、居住者の資産形成及び投資家向け投資対象の創出まで含む複合的な価値提供を行う方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。」
総合不動産・建設業として、居住者の資産形成及び投資家向け投資対象の創出まで含む複合的な価値提供を行う方針を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。」
従来の分譲・建設・管理等を包含する総合不動産・建設業の位置付けを、居住者の資産形成及び投資家向け投資対象の創出まで含む複合的な価値提供として再整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「マンション分譲事業（不動産事業）」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業（不動産事業）」を４本柱とし、各事業の連携を図ると同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大することにより、企業価値の向上を図ります。」
4本柱の各事業を連携させつつ、各事業が独自に成長する総合不動産・建設業の方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況において、今後、当社が「総合不動産・建設業」として更にグループを発展させていくためには、各事業の連携をより進めていくと同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要です。」
総合不動産・建設業として、各事業の連携と個別の成長を通じてグループを発展させる方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況において、今後、当社が「総合不動産・建設業」として更にグループを発展させていくためには、各事業の連携をより進めていくと同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要です。」
総合不動産業に建設業を含めた事業領域として、各事業の連携と個別成長を通じてグループを発展させる方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針とし」
マンション分譲、建設、不動産管理、不動産証券化を組み合わせた総合不動産業への展開を中期計画の基本方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来のマンション分譲事業、建設事業に不動産管理事業を加え、総合不動産業者として企業価値向上に努めることといたしました。」
分譲・建設中心の事業構成に不動産管理を加え、事業領域を総合化する方向を示している。