4℃・1.5℃（2℃）シナリオに基づく気候変動リスク
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026気候変動リスク・機会の定量分析と対応策を追加開示有価証券報告書
「現場を除いて分析を行った結果、1.5℃(２℃)シナリオでのコンクリート価格とZEB対応費用以外には大きな影響がみられませんでした。今後はスコープ３の算定も検討しているため、算定する際には、現場を含めた定量的な分析の実施についても思案しております。」
4℃及び1.5℃・2℃シナリオによる分析について、コンクリート価格及びZEB対応費用の定量的影響を開示し、Scope3算定時には現場を含む分析も検討するとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今回のシナリオ分析では、2030年時点を想定し、当社の不動産・建設事業を対象としました。異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「４℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA（国際エネルギー機関）「1.5℃シナリオ（および２℃シナリオの一部）」を参考にし、当社事業への影響を定性・定量的に検討いたしました。」
2030年を想定した4℃及び1.5℃・2℃シナリオによる物理的リスク・移行リスク分析を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今回のシナリオ分析では、2030年時点を想定し、当社の不動産・建設事業を対象としました。異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「４℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA（国際エネルギー機関）「1.5℃シナリオ（および２℃シナリオの一部）」を参考にし、当社事業への影響を定性・定量的に検討いたしました。」
2030年を想定し、4℃及び1.5℃・2℃シナリオに基づく物理的リスクと移行リスクの分析を再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「今回のシナリオ分析では、2030年時点を想定し、当社の不動産・建設事業を対象としました。異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「４℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA（国際エネルギー機関）「1.5℃シナリオ（および２℃シナリオの一部）」を参考にし、当社事業への影響を定性・定量的に検討いたしました。」
2030年を想定し、異常気象等の物理的リスクと脱炭素政策等の移行リスクを複数シナリオで分析している。