リログループ（8876）・施策再定義
平成31年３月期経常利益200億円超を条件とする新株予約権
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件178社が書いているテーマ・逆風9社・追い風207社
リログループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの221件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、1,499,500株のストックオプションを対象に、権利確定条件を「2025年3月期連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること」という条件に変更いたしました。」
従来の2019年3月期経常利益200億円超条件の一部ストックオプションについて、2025年3月期税引前利益355億円超条件へ変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成31年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。」
平成31年3月期の連結経常利益200億円超を行使条件とする業績連動型新株予約権の条件を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年２月９日取締役会決議 本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成31年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。」
平成29年2月9日決議分として、取締役・監査役・従業員等を対象とする299,900株分の新株予約権を追加発行し、平成31年3月期の経常利益200億円超を行使条件とした。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成31年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。」
192個、目的株式19,200株の新株予約権を発行し、平成31年３月期の連結経常利益200億円超を行使条件とする業績連動型の従業員・役職員インセンティブを導入している。