滞納増加による保証履行・貸倒引当金リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026保証極度相当額の増加有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりです。賃貸管理事業5,730百万円、その他の事業1,638百万円、合計7,368百万円。」
保証極度相当額の合計が前年度の7,336百万円から7,368百万円へ増加した。滞納増加や保証履行が実際に発生したとの記載ではない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「急激な景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、滞納債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
家賃保証における滞納増加、保証履行、貸倒引当金積み増しのリスクを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
滞納増加による保証履行・貸倒引当金リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
滞納増加による保証履行・貸倒引当金リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023保証極度相当額の増加有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりです。リロケーション事業5,013百万円、その他の事業1,887百万円、合計6,901百万円。」
保証極度相当額の合計が前年度の48億54百万円から69億1百万円へ増加した。滞納増加や保証履行が実際に発生したとの記載ではない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
滞納増加による保証履行・貸倒引当金リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
滞納増加による保証履行・貸倒引当金リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「急激な景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、滞納債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
家賃保証における滞納増加、保証履行、貸倒引当金積み増しのリスクを再掲している。保証極度相当額は合計48億54百万円。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
滞納増加による保証履行・貸倒引当金リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3保証極度相当額の減少有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（2020年３月31日）リロケーション事業2,533百万円、その他の事業2,609百万円、計5,142百万円。当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）リロケーション事業2,651百万円、その他の事業2,346百万円、計4,998百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,142百万円から4,998百万円へ144百万円減少した。滞納増加や保証履行の実際の発生については記載されていない。 - FY2021-Q2保証極度相当額の減少有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（2020年３月31日）リロケーション事業2,533百万円、その他の事業2,609百万円、計5,142百万円。当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）リロケーション事業2,613百万円、その他の事業2,435百万円、計5,049百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,142百万円から5,049百万円へ93百万円減少した。滞納増加や保証履行の実際の発生については記載されていない。 - FY2021-Q1保証極度相当額の減少有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（2020年３月31日）リロケーション事業2,533百万円、その他の事業2,609百万円、計5,142百万円。当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）リロケーション事業2,576百万円、その他の事業2,514百万円、計5,090百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,142百万円から5,090百万円へ52百万円減少した。滞納増加や保証履行の実際の発生については記載されていない。 - FY2020-Q3保証極度相当額の減少有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（2019年３月31日）国内リロケーション事業2,182百万円、その他の事業3,167百万円、計5,349百万円。当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）国内リロケーション事業2,408百万円、その他の事業2,595百万円、計5,003百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,349百万円から5,003百万円へ346百万円減少した。滞納増加や保証履行の実際の発生については記載されていない。 - FY2020-Q2保証極度相当額の減少有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（2019年３月31日）国内リロケーション事業 2,182百万円 その他の事業 3,167百万円 計 5,349百万円。当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）国内リロケーション事業 2,328百万円 その他の事業 2,688百万円 計 5,017百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,349百万円から5,017百万円へ332百万円減少した。滞納増加や保証履行の実際の発生については記載されていない。 - FY2020-Q1保証極度相当額の減少有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度 (2019年３月31日) 国内事業 2,182 百万円 その他の事業 3,167 2,969 計 5,349 5,213」
保証極度相当額は前年度末の5,349百万円から5,213百万円へ136百万円減少した。国内事業は62百万円増加し、その他の事業は198百万円減少している。 - FY2019-Q3保証極度相当額の増加有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成30年３月31日）国内事業1,704百万円、その他の事業3,563百万円、計5,267百万円。当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）国内事業2,114百万円、その他の事業3,253百万円、計5,368百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,267百万円から5,368百万円へ101百万円増加し、当第2四半期末の5,362百万円からも6百万円増加した。滞納増加や保証履行の実際の発生は記載されていない。 - FY2019-Q2保証極度相当額の増加有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成30年３月31日）国内事業1,704百万円、その他の事業3,563百万円、計5,267百万円。当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）国内事業1,989百万円、その他の事業3,372百万円、計5,362百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,267百万円から5,362百万円へ95百万円増加した。滞納増加や保証履行の実際の発生については記載されていない。 - FY2019-Q1保証極度相当額の増加有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成30年３月31日）国内事業1,704百万円、その他の事業3,563百万円、計5,267百万円。当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）国内事業1,929百万円、その他の事業3,454百万円、計5,383百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,267百万円から5,383百万円へ116百万円増加した。滞納増加や保証履行の実際の発生については記載されていない。 - FY2018年度末保証極度相当額の減少有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）国内事業1,593百万円、その他の事業3,695百万円、計5,289百万円。当連結会計年度（平成30年３月31日）国内事業1,704百万円、その他の事業3,563百万円、計5,267百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,289百万円から5,267百万円へ22百万円減少した。滞納増加や保証履行の実際の発生は記載されていない。 - FY2018-Q3保証極度相当額の減少有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）国内事業1,593百万円、その他の事業3,695百万円、計5,289百万円。当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）国内事業1,634百万円、その他の事業3,608百万円、計5,242百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,289百万円から5,242百万円へ47百万円減少した。滞納増加や保証履行の実際の発生については記載されていない。 - FY2018-Q2保証極度相当額の減少有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）国内事業1,593百万円、その他の事業3,695百万円、計5,289百万円。当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）国内事業1,605百万円、その他の事業3,644百万円、計5,249百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,289百万円から5,249百万円へ40百万円減少した。滞納増加や保証履行の実際の発生については記載されていない。 - FY2018-Q1保証極度相当額の増加有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）国内事業1,593百万円、その他の事業3,695百万円、計5,289百万円。当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）国内事業1,593百万円、その他の事業3,716百万円、計5,310百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,289百万円から5,310百万円へ増加した。滞納増加や保証履行の実際の発生については記載されていない。 - FY2017年度末保証極度相当額の更新有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。国内事業1,593百万円、その他の事業3,695百万円、計5,289百万円。」
保証極度相当額は前年度末の5,216百万円から5,289百万円へ増加した。一方、FY2017第3四半期末の5,295百万円からは6百万円減少している。滞納増加や保証履行の実際の発生は記載されていない。 - FY2017-Q3保証極度相当額の四半期減少有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度 5,216百万円、当第３四半期連結会計期間 5,295百万円。」
保証極度相当額は前連結会計年度末の5,216百万円から5,295百万円へ増加している。前 filing の当第2四半期末5,316百万円と比べると21百万円減少している。滞納増加や保証履行の実際の発生は記載されていない。 - FY2017-Q2保証極度相当額の増加有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度 5,216百万円、当第２四半期連結会計期間 5,316百万円。」
保証極度相当額は5,216百万円から5,316百万円へ増加した。滞納増加や保証履行の実際の発生は記載されていない。 - FY2017-Q1保証極度相当額の増加有価証券報告書
「家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前連結会計年度 5,216百万円、当第１四半期連結会計期間 5,272百万円。」
保証極度相当額は5,216百万円から5,272百万円へ増加した。滞納増加や保証履行の実際の発生については記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、延滞債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
家賃保証業務に係る保証極度相当額は当年度5,216百万円と開示されているが、リスクの実際の発生は記載されていない。