リログループ（8876）・施策再掲
持株会社への管理部門集約と連邦経営体制
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
純粋持株会社による事業別グループ経営67社が書いているテーマ・逆風0社・追い風55社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を、当社コーポレート管理室が中心となり、経営企画室による各事業子会社の業務遂行状況および予算進捗状況のモニタリング、内部監査室による各種法令の遵守状況や企業倫理のモニタリングなど、各室が社内規程に基づき担当業務を遂行し、改善を進めております。」
持株会社側に管理・モニタリング機能を集約し、事業子会社と連邦的に運営する体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各事業子会社は、基本的に取締役会非設置会社であり、管理部門は持株会社である当社に集約するとともに、当社と各事業子会社で連邦経営体制を構築し、各事業子会社の業務執行における権限を分離することで、責任の所在を明確にしております。」
持株会社への管理部門集約と、事業子会社との連邦経営体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、各事業子会社は、基本的に取締役会非設置会社であり、管理部門は持株会社である当社に集約するとともに、当社と各事業子会社で連邦経営体制を構築し、各事業子会社の業務執行における権限を分離することで、責任の所在を明確にしております。」
持株会社への管理部門集約と、事業子会社との連邦経営体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各事業子会社は、基本的に取締役会非設置会社であり、管理部門は持株会社である当社に集約するとともに、当社と各事業子会社で連邦経営体制を構築し、各事業子会社の業務執行における権限を分離することで、責任の所在を明確にしております。」
持株会社に管理機能を集約し、事業子会社の権限と責任を分けるグループ運営モデルを採用している。