読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40200
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか40,200株
当社普通株式 40,200 株（自己株式）
当社子会社従業員 9名、40,200株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,000円（条件決定日の直前取引日の東証終値が上回る場合は当該終値を基準に小数点第一位を切り上げ）
発行価額の総額
80,400,000円（現時点の見込額）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の額は非開示。処分総額は80,400,000円（現時点の見込額）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
スキームA：2026年8月31日から2036年8月30日まで（10年間）。スキームB：2026年8月31日から、退任・退職日または所定の有価証券報告書等提出日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
スキームA・Bとも、所定期間継続して当社グループの取締役、執行役員または従業員の地位にあること。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在籍月数に応じた株式を解除。
無償取得の事由
スキームA：正当な理由によらず当社グループの取締役、執行役員または従業員の地位から退任・退職した場合、及び解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。スキームB：解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時にも未解除株式を無償取得。
対象者の区分と人数
当社子会社従業員9名、40,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分が禁止される。譲渡制限期間はスキームAが2026年8月31日から2036年8月30日まで、スキームBが退任・退職日または所定の有価証券報告書等提出日のいずれか遅い日まで。
払込期日
2026年8月31日
払込金額の算定根拠
2026年8月5日の東証終値2,000円と、条件決定日の直前取引日である2026年8月13日の東証終値を比較し、高い方の終値の小数点第一位を切り上げた価額。ディスカウント・プレミアム率の記載なし。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 40,200 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,000円（条件決定日の直前取引日の東証終値が上回る場合は当該終値を基準に小数点第一位を切り上げ） |
| 発行価額の総額 | 80,400,000円（現時点の見込額） |
| 払込期日 | 2026年8月31日 |
| 割当予定先 | 当社子会社従業員 9名、40,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分が禁止される。譲渡制限期間はスキームAが2026年8月31日から2036年8月30日まで、スキームBが退任・退職日または所定の有価証券報告書等提出日のいずれか遅い日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月5日の東証終値2,000円と、条件決定日の直前取引日である2026年8月13日の東証終値を比較し、高い方の終値の小数点第一位を切り上げた価額。ディスカウント・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | スキームA：2026年8月31日から2036年8月30日まで（10年間）。スキームB：2026年8月31日から、退任・退職日または所定の有価証券報告書等提出日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | スキームA・Bとも、所定期間継続して当社グループの取締役、執行役員または従業員の地位にあること。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在籍月数に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | スキームA：正当な理由によらず当社グループの取締役、執行役員または従業員の地位から退任・退職した場合、及び解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。スキームB：解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時にも未解除株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社子会社従業員9名、40,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の額は非開示。処分総額は80,400,000円（現時点の見込額）。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社株式の所有を通じて経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図るため。また、処分価額については既存株主の利益に配慮し、株価上昇を反映した公正な条件とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。