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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高151,074百万円前年比 +5.7%
営業利益30,815百万円前年比 +1.2%
経常利益30,943百万円前年比 -41.5%
純利益（親会社株主帰属）20,665百万円前年比 -52.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益137円11銭
売上高営業利益率当期 20.4% / 前期 21.3%
期末の財政状態
総資産324,288百万円
うち純資産 86,579 百万円自己資本比率 26.1%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+22,541
投資-8,870
財務-14,948
純増減-1,277
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高63,398百万円
セグメント別売上高アウトソーシング事業 80,769百万円（前年比 +8.8%）、賃貸管理事業 52,956百万円（前年比 +2.3%）、観光事業 16,399百万円（前年比 +4.0%）
セグメント別利益アウトソーシング事業 22,899百万円（前年比 +3.4%）、賃貸管理事業 8,012百万円（前年比 -1.9%）、観光事業 4,344百万円（前年比 +3.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高165,000百万円（前年比 +9.2%）
営業利益34,000百万円（前年比 +10.3%）
経常利益33,600百万円（前年比 +8.6%）
純利益22,500百万円（前年比 +8.9%）
年間配当予想69円 → 75円（+8.7%）
配当性向2026年3月期 50.3% / 2027年3月期予想 50.5%
株主還元方針中期経営計画期間中の配当性向を50％、自己株式の取得を含めた総還元性向を60％を目安とする。新たに中間配当を導入し、年2回配当を実施する方針。
業績の増減要因
福利厚生代行サービスの会員の新規獲得、借上社宅管理事業の管理戸数増加、ホテルの稼働率、新規開業施設の収益貢献などにより増収・増益となった。一方、賃貸管理事業では人材投資の拡大に伴う費用増加により減益となり、全体では前年の持分法による投資の売却益187億円がなくなったことなどから税引前利益と親会社所有者帰属利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の残存全額、額面合計230億円を対象に、買入価額総額239.2億円を上限として買入れを行い、買入れた社債を消却する予定。買入実施日は2026年6月5日予定。
減価償却費18,708百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数153,016,200株
期末自己株式数1,557,885株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 151,074百万円（前年比 +5.7%） |
| 営業利益 | 30,815百万円（前年比 +1.2%） |
| 経常利益 | 30,943百万円（前年比 -41.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,665百万円（前年比 -52.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 137円11銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 20.4% / 前期 21.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 26.1 / 前期末 22.5 |
| 総資産 | 324,288百万円 |
| 純資産 | 86,579百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,541百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,870百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,948百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 63,398百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 165,000百万円（前年比 +9.2%） / 営業利益 34,000百万円（前年比 +10.3%） / 経常利益 33,600百万円（前年比 +8.6%） / 純利益 22,500百万円（前年比 +8.9%） |
| 年間配当予想 | 69円 → 75円（+8.7%） |
| 配当性向 | 2026年3月期 50.3% / 2027年3月期予想 50.5% |
| 株主還元方針 | 中期経営計画期間中の配当性向を50％、自己株式の取得を含めた総還元性向を60％を目安とする。新たに中間配当を導入し、年2回配当を実施する方針。 |
| セグメント別売上高 | アウトソーシング事業 80,769百万円（前年比 +8.8%）、賃貸管理事業 52,956百万円（前年比 +2.3%）、観光事業 16,399百万円（前年比 +4.0%） |
| セグメント別利益 | アウトソーシング事業 22,899百万円（前年比 +3.4%）、賃貸管理事業 8,012百万円（前年比 -1.9%）、観光事業 4,344百万円（前年比 +3.5%） |
| 減価償却費 | 18,708百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の残存全額、額面合計230億円を対象に、買入価額総額239.2億円を上限として買入れを行い、買入れた社債を消却する予定。買入実施日は2026年6月5日予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 153,016,200株 |
| 期末自己株式数 | 1,557,885株 |
| 業績の増減要因 | 福利厚生代行サービスの会員の新規獲得、借上社宅管理事業の管理戸数増加、ホテルの稼働率、新規開業施設の収益貢献などにより増収・増益となった。一方、賃貸管理事業では人材投資の拡大に伴う費用増加により減益となり、全体では前年の持分法による投資の売却益187億円がなくなったことなどから税引前利益と親会社所有者帰属利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。福利厚生事業の会員数や借上社宅管理事業などの管理戸数が堅調に積み上がったこと。一方、前年同期に持分法による投資の売却益187億円を計上したことなどにより、税引前利益と親会社の所有者に帰属する利益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。