読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
715400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか715,400株
普通株式715,400株（自己株式）
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）2名・74,000株
当社従業員10名・36,500株
当社子会社取締役34名・198,500株
当社子会社従業員101名・406,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,718円
発行価額の総額1,229,057,200円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計1,229,057,200円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額200百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
スキームA：2025年7月23日から2035年7月22日までの10年間。スキームB：2025年7月23日から、当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれの地位からも退任・退職する日または本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
スキームA：譲渡制限期間中継続して当社グループの取締役、執行役員または従業員の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在職月数に応じて解除。スキームB：2025年7月23日から2035年7月22日まで継続して当社グループの地位にあることを条件に全部解除。2035年7月21日以前の正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在職月数に応じて解除。組織再編時は所定の割合を解除。
無償取得の事由
スキームA：正当な理由によらず当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合、または解除時点で解除されていない株式がある場合。スキームB：解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時も解除されていない株式を取得。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・74,000株、当社従業員10名・36,500株、当社子会社取締役34名・198,500株、当社子会社従業員101名・406,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。
払込期日
2025年7月23日
払込金額の算定根拠
2025年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,718円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月25日開催の第58回定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権、株式数上限および譲渡制限期間等について承認。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式715,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,718円 |
| 発行価額の総額 | 1,229,057,200円 |
| 払込期日 | 2025年7月23日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 74,000株、区分 当社従業員 / 人数 10名 / 株数 36,500株、区分 当社子会社取締役 / 人数 34名 / 株数 198,500株、区分 当社子会社従業員 / 人数 101名 / 株数 406,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,718円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | スキームA：2025年7月23日から2035年7月22日までの10年間。スキームB：2025年7月23日から、当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれの地位からも退任・退職する日または本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | スキームA：譲渡制限期間中継続して当社グループの取締役、執行役員または従業員の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在職月数に応じて解除。スキームB：2025年7月23日から2035年7月22日まで継続して当社グループの地位にあることを条件に全部解除。2035年7月21日以前の正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在職月数に応じて解除。組織再編時は所定の割合を解除。 |
| 無償取得の事由 | スキームA：正当な理由によらず当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合、または解除時点で解除されていない株式がある場合。スキームB：解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時も解除されていない株式を取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・74,000株、当社従業員10名・36,500株、当社子会社取締役34名・198,500株、当社子会社従業員101名・406,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計1,229,057,200円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額200百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月25日開催の第58回定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権、株式数上限および譲渡制限期間等について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。割当対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。