読む価値
56注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.2
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結IFRS売上高142,908百万円前年比 +7.8%
営業利益30,437百万円前年比 +10.2%
経常利益52,863百万円
純利益（親会社株主帰属）43,317百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益286.85円
売上高営業利益率21.3%
期末の財政状態
総資産303,176百万円
うち純資産 70,512 百万円自己資本比率 22.5%前期末比 +9.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+25,947
投資+30,000
財務-41,283
純増減+14,664
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高64,021百万円
セグメント別売上高リロケーション事業 98,603百万円（前年比 +6.6%）、福利厚生事業 27,378百万円（前年比 +9.6%）、観光事業 15,771百万円（前年比 +12.0%）
セグメント別利益リロケーション事業 18,052百万円（前年比 +7.6%）、福利厚生事業 12,267百万円（前年比 +6.6%）、観光事業 4,197百万円（前年比 +34.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上収益150,000百万円（前年比 +5.0%）
営業利益31,400百万円（前年比 +3.2%）
税引前利益31,200百万円（前年比 -41.0%）
親会社の所有者に帰属する当期利益21,000百万円（前年比 -51.5%）
年間配当予想37円 → 49円（32.4%）
配当性向34.9%
業績の増減要因
管理戸数や会員数などのストック基盤の積み上がり、価格の適正化・コスト削減、会員の新規獲得、住まいの駆け付けサービスの好調、ホテル稼働率や新規開業施設の収益貢献により営業利益が増加。持分法による投資の売却益18,724百万円により税引前利益・親会社帰属利益が大幅に増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社：持分法適用会社 日本ハウズイング株式会社
重要な後発事象2026年3月期を初年度とする4カ年の中期経営計画『第四次オリンピック作戦』を策定・開始し、翌連結会計年度から報告セグメントを『アウトソーシング事業』『賃貸管理事業』『観光事業』へ変更する。
減損損失当連結会計年度は計上なし（－）
減価償却費17,348百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数153,016,200株
期末自己株式数3,341,095株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 142,908百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 30,437百万円（前年比 +10.2%） |
| 経常利益 | 52,863百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 43,317百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 286.85円 |
| 売上高営業利益率 | 21.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 22.5% / 前期末 13.3% |
| 総資産 | 303,176百万円 |
| 純資産 | 70,512百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,947百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,283百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 64,021百万円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 150,000百万円（前年比 +5.0%） / 営業利益 31,400百万円（前年比 +3.2%） / 税引前利益 31,200百万円（前年比 -41.0%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 21,000百万円（前年比 -51.5%） |
| 年間配当予想 | 37円 → 49円（32.4%） |
| 配当性向 | 34.9% |
| セグメント別売上高 | リロケーション事業 98,603百万円（前年比 +6.6%）、福利厚生事業 27,378百万円（前年比 +9.6%）、観光事業 15,771百万円（前年比 +12.0%） |
| セグメント別利益 | リロケーション事業 18,052百万円（前年比 +7.6%）、福利厚生事業 12,267百万円（前年比 +6.6%）、観光事業 4,197百万円（前年比 +34.9%） |
| 減価償却費 | 17,348百万円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は計上なし（－） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社：持分法適用会社 日本ハウズイング株式会社 |
| 重要な後発事象 | 2026年3月期を初年度とする4カ年の中期経営計画『第四次オリンピック作戦』を策定・開始し、翌連結会計年度から報告セグメントを『アウトソーシング事業』『賃貸管理事業』『観光事業』へ変更する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 153,016,200株 |
| 期末自己株式数 | 3,341,095株 |
| 業績の増減要因 | 管理戸数や会員数などのストック基盤の積み上がり、価格の適正化・コスト削減、会員の新規獲得、住まいの駆け付けサービスの好調、ホテル稼働率や新規開業施設の収益貢献により営業利益が増加。持分法による投資の売却益18,724百万円により税引前利益・親会社帰属利益が大幅に増加。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業の会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったこと、海外赴任支援事業で価格の適正化やコストの削減を進めたこと、福利厚生代行サービスの会員獲得や住まいの駆け付けサービスが好調だったこと、ホテルの稼働率や新規開業施設が寄与したこと。また、持分法による投資の売却益187億24百万円を計上したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。