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第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結IFRS売上高34,626百万円前年比 +12.9%進捗 24.7%
営業利益7,046百万円前年比 +22.8%進捗 23.5%
経常利益26,205百万円前年比 +337.5%進捗 54.6%
純利益（親会社株主帰属）24,043百万円前年比 +501.6%進捗 72.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益157.33円
期末の財政状態
総資産291,441百万円
うち純資産 59,433 百万円自己資本比率 19.8%前期末比 +6.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,396
投資+32,502
財務-20,698
純増減+20,200
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高70,175百万円
セグメント別売上高リロケーション事業 24,194百万円（前年比 +13.4%）、福利厚生事業 6,669百万円（前年比 +9.8%）、観光事業 3,484百万円（前年比 +15.8%）
セグメント別利益リロケーション事業 4,563百万円（前年比 +26.8%）、福利厚生事業 2,886百万円（前年比 +6.1%）、観光事業 589百万円（前年比 +45.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高140,000百万円（前年比 +5.6%）
営業利益30,000百万円（前年比 +8.6%）
経常利益48,000百万円
純利益33,000百万円
年間配当予想37円 → 42円
業績の増減要因
管理戸数や会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益・営業利益が増加した。リロケーション事業では管理戸数や転居支援サービスの利用件数の増加、福利厚生事業では会員の新規獲得と住まいの駆け付けサービスの好調、観光事業ではホテル稼働率の好調と平均客室単価の上昇が寄与した。また、日本ハウズイング株式会社の株式売却益18,724百万円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 日本ハウズイング株式会社
減価償却費4,333百万円（減価償却費及び償却費）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数153,016,200
期末自己株式数203,480
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 34,626百万円（前年比 +12.9%） |
| 営業利益 | 7,046百万円（前年比 +22.8%） |
| 経常利益 | 26,205百万円（前年比 +337.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,043百万円（前年比 +501.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 157.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 19.8 / 前期末 13.3 |
| 総資産 | 291,441百万円 |
| 純資産 | 59,433百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,396百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,502百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,698百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 70,175百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 140,000百万円（前年比 +5.6%） / 営業利益 30,000百万円（前年比 +8.6%） / 経常利益 48,000百万円 / 純利益 33,000百万円 |
| 年間配当予想 | 37円 → 42円 |
| セグメント別売上高 | リロケーション事業 24,194百万円（前年比 +13.4%）、福利厚生事業 6,669百万円（前年比 +9.8%）、観光事業 3,484百万円（前年比 +15.8%） |
| セグメント別利益 | リロケーション事業 4,563百万円（前年比 +26.8%）、福利厚生事業 2,886百万円（前年比 +6.1%）、観光事業 589百万円（前年比 +45.4%） |
| 減価償却費 | 4,333百万円（減価償却費及び償却費） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 日本ハウズイング株式会社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 153,016,200 |
| 期末自己株式数 | 203,480 |
| 業績の増減要因 | 管理戸数や会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益・営業利益が増加した。リロケーション事業では管理戸数や転居支援サービスの利用件数の増加、福利厚生事業では会員の新規獲得と住まいの駆け付けサービスの好調、観光事業ではホテル稼働率の好調と平均客室単価の上昇が寄与した。また、日本ハウズイング株式会社の株式売却益18,724百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業の会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったこと。加えて、日本ハウズイング株式会社の全株式売却により、持分法による投資の売却益18,724百万円を計上したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。