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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6
売上収益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結IFRS売上高94,429百万円前年比 +6.0%進捗 69.9%
営業利益17,988百万円前年比 +3.6%進捗 64.9%
経常利益18,561百万円前年比 -5.9%進捗 64.0%
純利益（親会社株主帰属）12,641百万円前年比 -28.1%進捗 66.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益82.70円
期末の財政状態
総資産305,105百万円
うち純資産 77,957 百万円自己資本比率 25.1%前期末比 +3.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高41,793百万円
セグメント別売上高リロケーション事業 65,274百万円（前年比 +3.2%）、福利厚生事業 18,335百万円（前年比 +14.3%）、観光事業 10,083百万円（前年比 +11.3%）
セグメント別利益リロケーション事業 10,823百万円（前年比 -1.2%）、福利厚生事業 8,413百万円（前年比 +16.1%）、観光事業 1,656百万円（前年比 -15.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高135,000百万円（前年比 +9.1%）
営業利益27,700百万円（前年比 +21.8%）
経常利益29,000百万円（前年比 +12.1%）
純利益19,000百万円（前年比 -9.0%）
年間配当予想33.00円 → 37.00円（+12.1%）
業績の増減要因
管理戸数・会員数などのストック基盤の積み上がりにより売上収益・営業利益が増加。前年同期の一過性の有価証券評価益約15億円、非継続事業からの利益約49億円がなくなり、税引前利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記には『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数153,016,200株
期末自己株式数168,632株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 94,429百万円（前年比 +6.0%） |
| 営業利益 | 17,988百万円（前年比 +3.6%） |
| 経常利益 | 18,561百万円（前年比 -5.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,641百万円（前年比 -28.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 82.70円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.1 / 前期末 21.3 |
| 総資産 | 305,105百万円 |
| 純資産 | 77,957百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 41,793百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 135,000百万円（前年比 +9.1%） / 営業利益 27,700百万円（前年比 +21.8%） / 経常利益 29,000百万円（前年比 +12.1%） / 純利益 19,000百万円（前年比 -9.0%） |
| 年間配当予想 | 33.00円 → 37.00円（+12.1%） |
| セグメント別売上高 | リロケーション事業 65,274百万円（前年比 +3.2%）、福利厚生事業 18,335百万円（前年比 +14.3%）、観光事業 10,083百万円（前年比 +11.3%） |
| セグメント別利益 | リロケーション事業 10,823百万円（前年比 -1.2%）、福利厚生事業 8,413百万円（前年比 +16.1%）、観光事業 1,656百万円（前年比 -15.3%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記には『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 153,016,200株 |
| 期末自己株式数 | 168,632株 |
| 業績の増減要因 | 管理戸数・会員数などのストック基盤の積み上がりにより売上収益・営業利益が増加。前年同期の一過性の有価証券評価益約15億円、非継続事業からの利益約49億円がなくなり、税引前利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益は減少。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業の会員数などのストック基盤が積み上がったことにより、売上収益と営業利益が増加した。税引前利益は前年同期に計上した約15億円の一過性の有価証券評価益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期の非継続事業からの約49億円の利益がなくなったことにより減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。