読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.2
％（売上収益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結IFRS売上高30,675百万円前年比 +8.2%進捗 22.7%
営業利益5,740百万円前年比 -2.6%進捗 20.7%
経常利益5,990百万円前年比 -0.7%進捗 20.7%
純利益（親会社株主帰属）3,997百万円前年比 +16.4%進捗 21.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益26.15円
期末の財政状態
総資産321,058百万円
うち純資産 68,826 百万円自己資本比率 21.1%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高37,439百万円
セグメント別売上高リロケーション事業 21,334百万円（前年比 +6.0%）、福利厚生事業 6,072百万円（前年比 +14.2%）、観光事業 3,008百万円（前年比 +13.4%）
セグメント別利益リロケーション事業 3,598百万円（前年比 -0.4%）、福利厚生事業 2,720百万円（前年比 +20.8%）、観光事業 405百万円（前年比 -54.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高135,000百万円（前年比 +9.1%）
営業利益27,700百万円（前年比 +21.8%）
経常利益29,000百万円（前年比 +12.1%）
純利益19,000百万円（前年比 -9.0%）
年間配当予想33円 → 37円
業績の増減要因
借上社宅管理事業では新規契約の獲得により管理戸数が増加し、福利厚生事業では会員の新規獲得が進み会費収入が増加した。観光事業では人の移動の回復や複数の新規施設のオープンで増収となった一方、前年同期に大型物件の売却があったため減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数153,016,200株
期末自己株式数162,332株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 30,675百万円（前年比 +8.2%） |
| 営業利益 | 5,740百万円（前年比 -2.6%） |
| 経常利益 | 5,990百万円（前年比 -0.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,997百万円（前年比 +16.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 26.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 21.1 / 前期末 21.3 |
| 総資産 | 321,058百万円 |
| 純資産 | 68,826百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 37,439百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 135,000百万円（前年比 +9.1%） / 営業利益 27,700百万円（前年比 +21.8%） / 経常利益 29,000百万円（前年比 +12.1%） / 純利益 19,000百万円（前年比 -9.0%） |
| 年間配当予想 | 33円 → 37円 |
| セグメント別売上高 | リロケーション事業 21,334百万円（前年比 +6.0%）、福利厚生事業 6,072百万円（前年比 +14.2%）、観光事業 3,008百万円（前年比 +13.4%） |
| セグメント別利益 | リロケーション事業 3,598百万円（前年比 -0.4%）、福利厚生事業 2,720百万円（前年比 +20.8%）、観光事業 405百万円（前年比 -54.7%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 153,016,200株 |
| 期末自己株式数 | 162,332株 |
| 業績の増減要因 | 借上社宅管理事業では新規契約の獲得により管理戸数が増加し、福利厚生事業では会員の新規獲得が進み会費収入が増加した。観光事業では人の移動の回復や複数の新規施設のオープンで増収となった一方、前年同期に大型物件の売却があったため減益となった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり増収となった一方、前年同期は観光事業において大型物件の売却があったことなどから、営業利益および税引前四半期利益は前年同期を下回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。