読む価値
61注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.23
％（最大希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプション（新株予約権）の発行（株式会社リログループ 第十八回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
35万株（新株予約権3,500個×1個当たり100株。行使された場合）
当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 300名（3,500個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
記載なし（新株予約権1個当たり300円）
発行価額の総額
記載なし（新株予約権3,500個すべての場合は105万円）
調達する資金の額
新株予約権の払込金額：105万円（上限、3,500個すべての場合）。差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
最大0.23％（2022年5月12日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1円／株。株式分割・株式併合、新株発行・自己株式処分等の場合の修正条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2026年4月1日から2030年3月31日まで（最終日が株主名簿管理人の営業日でない場合はその前営業日）
新株予約権の個数
発行総数3,500個。未行使残の個数：非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転に関する議案が承認された場合、当社は本新株予約権を無償で取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、2025年3月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過した場合のみ行使可能。加えて、原則として行使時に対象者が当社または子会社の役員・従業員等の地位にあることを要する。
対象者の区分と人数
当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員：300名、3,500個
割当予定先の保有方針
当社株式の長期保有を推奨している。
払込期日
2022年6月29日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関が、2022年5月12日の前日の東京証券取引所における当社株価の終値1,824円／株、株価変動率33.285％、1株当たり配当予想額29円、無リスク利子率0.1985％等を基にモンテカルロ・シミュレーションで算定。評価結果238円に62円を加算し、新株予約権1個当たり300円とした。
企業行動規範上の手続
公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施する。第三者評価機関による評価を参考に発行価額を決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行（株式会社リログループ 第十八回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 35万株（新株予約権3,500個×1個当たり100株。行使された場合） |
| 発行価額・処分価額 | 記載なし（新株予約権1個当たり300円） |
| 発行価額の総額 | 記載なし（新株予約権3,500個すべての場合は105万円） |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額：105万円（上限、3,500個すべての場合）。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2022年6月29日 |
| 割当予定先 | 当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 300名（3,500個） |
| 割当予定先の保有方針 | 当社株式の長期保有を推奨している。 |
| 希薄化率 | 最大0.23％（2022年5月12日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 非開示 → 非開示（最大0.23％（発行済株式総数に対する希薄化率）） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関が、2022年5月12日の前日の東京証券取引所における当社株価の終値1,824円／株、株価変動率33.285％、1株当たり配当予想額29円、無リスク利子率0.1985％等を基にモンテカルロ・シミュレーションで算定。評価結果238円に62円を加算し、新株予約権1個当たり300円とした。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1円／株。株式分割・株式併合、新株発行・自己株式処分等の場合の修正条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2026年4月1日から2030年3月31日まで（最終日が株主名簿管理人の営業日でない場合はその前営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数3,500個。未行使残の個数：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、2025年3月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過した場合のみ行使可能。加えて、原則として行使時に対象者が当社または子会社の役員・従業員等の地位にあることを要する。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転に関する議案が承認された場合、当社は本新株予約権を無償で取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員：300名、3,500個 |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施する。第三者評価機関による評価を参考に発行価額を決定。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の業績目標達成に向け、当社グループの取締役・監査役・従業員の業績向上への意欲や士気、適正な監査への意識を高めるため。また、対象者による当社株式の長期保有を促し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。