明和地所（8869）・施策再掲
監査室による取締役会への直接報告体制の検討
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外監査役と内部監査による経営監視83社が書いているテーマ・逆風2社・追い風81社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「監査室は人員３名で構成されておりますが、コンプライアンス委員会及びその小委員会である内部統制小委員会と緊密に連携し、必要に応じてそれらの委員を活用することで内部監査の実効性を確保しており、その監査結果を代表取締役、監査役会及び取締役会に報告しております。」
監査室から代表取締役、監査役会及び取締役会への監査結果報告を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「監査室は人員３名で構成されておりますが、コンプライアンス委員会及びその小委員会である内部統制小委員会と緊密に連携し、必要に応じてそれらの委員を活用することで内部監査の実効性を確保しており、その監査結果を代表取締役、監査役会及び取締役会に報告しております。」
監査室が代表取締役、監査役会及び取締役会へ監査結果を報告する体制を開示し、前期の直接報告の検討段階から報告実務を具体化している。 - FY2024初出有価証券報告書
「今後はさらなる内部監査の実効性の確保の為、監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みを検討していく予定です。」
内部監査の実効性確保に向け、監査室が取締役会へ直接報告する仕組みを今後検討する方針を初めて独立したテーマとして抽出した。