繰延税金資産の回収可能性・税率変更リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026繰延税金資産の増加継続有価証券報告書
「繰延税金資産（純額） 307 369」
繰延税金資産の純額は前期末の3億7百万円から3億69百万円へ増加した。予想引渡戸数等に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断している。 - FY2026-H1繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 307 358」
繰延税金資産は前期末の3億7百万円から中間期末の3億58百万円へ増加した。前回までの減少傾向から方向が変化している。 - FY2025繰延税金資産の減少継続有価証券報告書
「繰延税金資産（純額） 564 307」
繰延税金資産の純額が前期末の5億64百万円から3億7百万円へ減少した。将来の分譲マンション引渡戸数等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を判断している。 - FY2024繰延税金資産の減少有価証券報告書
「繰延税金資産（純額） 1,107 564」
繰延税金資産の純額は前期末の11億7百万円から5億64百万円へ減少した。回収可能性は将来の課税所得や事業計画に基づいて判断している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来の収益見通しに基づく回収可能性を十分に検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、収益見通しの変更や税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産計上額の見直しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性及び収益見通し・税制変更による影響リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来の収益見通しに基づく回収可能性を十分に検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、収益見通しの変更や税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産計上額の見直しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性及び収益見通し・税制変更による影響リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、将来の収益見通しに基づく回収可能性を十分に検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、将来の収益見通しの変更や税率変更が発生した場合には、繰延税金資産計上額の見直しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性及び税率変更による業績影響リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、将来の収益見通しに基づく回収可能性を十分に検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、将来の収益見通しの変更や税率変更が発生した場合には、繰延税金資産計上額の見直しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性及び税率変更による業績影響リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、将来の収益見通しに基づく回収可能性を十分に検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、将来の収益見通しの変更や税率変更が発生した場合には、繰延税金資産計上額の見直しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性及び税率変更による業績影響リスクを継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「税制改正の影響等から繰延税金資産を取崩した結果、法人税等調整額53百万円を計上いたしました。」
将来収益見通しや税率変更による回収可能性の見直しをリスクとして記載し、当期には税制改正の影響が実績化している。