明和地所（8869）・方針再掲
「脱炭素社会への貢献」のマテリアリティ化
FY2023-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の特定・管理159社が書いているテーマ・逆風0社・追い風161社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の課題の再整理を行い、社内における議論を深めています。同年６月にはサステナビリティ基本方針を制定し、当社が取り組むべき重要課題であるマテリアリティの選定を実施しました。」
サステナビリティ基本方針とマテリアリティに基づき、脱炭素社会への貢献を含む重要課題に取り組む枠組みを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「マテリアリティは６つのテーマに分類し、「人と地球にやさしい住まいの提供」「脱炭素社会に向けた取り組み推進」「環境負荷の低減」「地域社会との共創」の４つは「選ばれる企業」となるための重点項目として、「健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化」「ガバナンス・リスクマネジメントの徹底」の２つは「信頼される企業基盤」としての基本項目と位置づけました。」
脱炭素社会への貢献を含むマテリアリティを6テーマに整理し、重点項目と基本項目として位置付けた。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当社は2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の多様な課題に対する戦略的な取組みを進めており、マテリアリティのうちの一つである「脱炭素社会への貢献」に向けた取組みの一環として、環境共生型住宅の開発を推進しています。」
脱炭素社会への貢献をマテリアリティの一つとして位置づけ、環境共生型住宅の開発と結び付けていることを初めて独立したテーマとして抽出した。