明和地所（8869）・目標削除
月間100戸程度の安定販売
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自社開発分譲物件の販売拡大13社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「適合計画の最終年度には引渡し戸数1,200戸を目標としています。」
従来の月間100戸程度の販売目標は本 filing では再掲されず、最終年度の年間引渡し戸数1,200戸という目標に置き換えて示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コア事業である分譲マンション事業における仕入・供給・販売体制をより強固なものとし、年間1,000戸～1,500戸程度の新規供給、月間100戸程度の販売を目指してまいります。」
月間100戸程度の販売目標を継続して掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「月間100戸程度の安定的な販売を目指してまいります。」
月間100戸程度の安定販売目標を継続して掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「年間1,000～1,500戸程度の新規供給を継続的に実施するとともに、月間100戸程度の安定した販売を目指してまいります。」
月間100戸程度の安定販売目標を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「月間100戸程度の安定した販売を目指してまいります。」
月間100戸程度の安定販売目標を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「仕入・供給・販売体制をさらに強化し、年間1,000～1,500戸程度の新規供給を継続的に実施するとともに、月間100戸程度の安定した販売を目指してまいります。」
月間100戸程度の安定販売目標を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「月間100戸程度の安定した販売を目指してまいります。」
安定販売を月次戸数で具体化している。