明和地所（8869）・施策再掲
株式需給緩衝信託による流通株式比率・時価総額の向上
FY2023-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式需給緩衝信託による株主多様化・浮動株比率向上10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「前事業年度に株式需給緩衝信託のスキームを利用して当社株式を取得する際には、取締役会においてメリット・デメリットの検証を行い、流通株式比率及び流通時価総額の向上、ならびにステークホルダーの利益に適うものであるとの判断を行いました。」
株式需給緩衝信託について、流通株式比率・流通株式時価総額の向上を目的とするスキームの合理性を引き続き開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の流通株式時価総額向上を目的とし、当社の大株主である株式会社英興発並びにその他の株主の保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。」
株式需給緩衝信託のスキームにより、大株主等からの株式取得と市場への売却を実施した。投資有価証券1,431百万円、当期取得価額2,042百万円、売却額437百万円を計上している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「本信託は、当社の流通株式比率ひいては流通株式時価総額の向上を目的として当社の非流通株式所有者である大株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。信託の期間：2023年２月13日（予定）～2025年３月31日（予定）」
流通株式比率及び流通株式時価総額の向上を目的に、株式需給への影響を抑えながら大株主の非流通株式を市場で売却する信託を設定する方針を初めて示した。取得株数上限は2,173,000株、取得価額総額上限は23億円としている。