明和地所（8869）・目標再掲
プライム市場上場維持基準への適合計画の実現
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2024。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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東京証券取引所プライム市場移行後のスタンダード市場変更80社が書いているテーマ・逆風6社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。」
2023年10月20日付のスタンダード市場への市場区分変更後の上場状況を年次報告書でも確認している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「なお、当社は2023年９月にスタンダード市場への選択申請を行い、2023年10月20日付けでスタンダード市場へ移行しております。当社は、選択申請時においてもプライム市場の上場維持基準にすべて適合しておりましたが、東京証券取引所の規則改正に伴い、改めて当社の現状に適した市場区分について慎重に議論を重ねた結果、株主の皆様に安心して中長期にわたり当社株式を保有していただくことのできる環境を確保するとともに、成長投資に注力することで、企業価値の向上につなげていくことが最も適切であるとの結論に至り、スタンダード市場への移行を決定いたしました。」
プライム市場の上場維持基準への適合を目指す従来の枠組みから、2023年10月20日付のスタンダード市場移行と成長投資重視の方針へ整理し直した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額の基準を充たしていないことから、2027年３月期までに上場維持基準を満たすための取組みを公表しております。具体的には、分譲事業を始めとする既存事業の拡大と新規事業の育成による業績の確実な向上、それに伴う増配などの株主還元を着実に実施していくことで株価水準の引上げにつなげることにより、流通株式時価総額の改善を図ってまいります。」
プライム市場の上場維持基準について、2027年3月期までの達成期限と、既存事業拡大、新規事業育成、増配等による具体的な対応方針を示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年４月からの東京証券取引所の市場区分見直しに関して「プライム市場」を選択し、2021年12月に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、適合計画といいます。）を提出いたしました。」
プライム市場を選択し、新市場区分の上場維持基準への適合計画を提出した。